韓国輸出の２本柱である自動車と半導体が、米国発の関税リスクに揺れている。米国市場で最大の競争相手である日本に続き、欧州も自動車関税を１５％に引き下げたが、韓国車だけが依然として２５％の高関税を課される危機に直面している。トランプ米政権が半導体品目に対する関税を２週間以内に発表すると予告し、半導体輸出にも「赤信号」が灯った。
トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２７日（現地時間）、英スコットランド・ターンベリーで約１時間にわたる会談を行い、相互関税率を１５％に設定することで合意したとそれぞれ発表した。英紙フィナンシャル・タイムズや米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、欧州の対米主力輸出品目である自動車、半導体、医薬品など大半のＥＵ産品にも１５％の関税が課される。その代わりにＥＵは７５００億ドル（約１０３８兆ウォン）規模の米国産エネルギーを輸入し、軍需装備も購入することを決めた。またＥＵは既存投資に加えて６千億ドルを追加で米国に投資することで合意した。
米国とＥＵの今回の合意について、２２日に米国と先に貿易協定に合意した日本と同様の基準が適用されたとの評価が出ている。米国は日本に１５％の相互関税率と自動車関税率を適用し、日本もＥＵのように大規模な米国投資とエネルギー輸入および協力を約束したからだ。
米国市場をめぐって熾烈な競争をしている日本と欧州が共に関税率の引き下げに合意したことで、韓国の完成車メーカーは守勢に立たされている。関税交渉で韓国も関税を１５％水準まで下げられなければ、「価格逆転」現象が発生し、米国市場で日本や欧州の競合企業に完全に押されてしまいかねないとの緊張が高まっている。
半導体業界も非常事態だ。ラトニック米商務長官は２７日（現地時間）、ＥＵとの貿易交渉妥結後、トランプ政権が２週間以内に半導体輸入に関する国家安全保障調査の結果を発表すると明らかにした。
トランプ氏は今年初めから半導体品目の関税を繰り返し予告してきた。２月に米フロリダ州にある邸宅「マール・ア・ラーゴ」で行われた記者会見では、半導体の関税について「２５％、それ以上になるだろう」と述べた。半導体業界では、鉄鋼・アルミニウムや自動車のように２５～５０％に達する関税が課される最悪の状況となれば、サムスン電子、ＳＫハイニックスが製造する半導体をはじめ、関連基板、ウェーハ、装備などサプライチェーン全体が関税の打撃を受けると懸念している。半導体を部品としてテレビ、スマートフォンなどの完成品を製造する電子業界も、関税の影響圏に入る可能性があると指摘されている。
李沅柱 takeoff@donga.com
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