外からは「関税爆弾」、中からは「より強い商法」、二つの請求書を突き付けられ企業

米国が予告した２５％の相互関税の賦課期限が１週間後に迫り、企業の不安が高まっている。２５日に予定されていた２＋２通商協議が失敗に終わり、交渉の不確実性が大きくなっている中、米国のドナルド・トランプ大統領は、「（日本のように）お金を払って関税を下げることができる」と、露骨に対米投資を圧迫している。韓国国内からは、「より強い商法」と黄色い封筒法など企業の新規投資と経営を厳しくする規制立法案が企業を締め付けている。内外から二重請求書を受け取った企業が、崖っぷちに追い込まれている。

米国発関税爆弾は、すでに企業業績に悪影響を与え始めている。現代（ヒョンデ）自動車と起亜（キア）自動車の今年第２四半期の売上高と販売台数は、四半期基準で史上最高値を記録したが、関税の影響で営業利益は１兆６０００億ウォン以上蒸発した。関税の影響が本格化する下半期は、国内輸出企業の業績がさらに悪化する恐れがある。関税対応のために現地生産など積極的な対米投資が必要だが、業績不振に陥った企業が追加で投資資金を用意するのは手に余る状況だ。

投資拡大のための資金源も枯渇しつつある。取締役の忠実義務対象を株主にまで拡大する商法改正案が１５日から施行され、より強い商法の改正案まで推進されており、企業の身動きの幅が極度に狭くなっている。子会社の上場や有償増資など伝統的な資金調達方法は、小口株主の反発を懸念し、オールストップの状態となっている。１年に２０兆ウォン以上の資金を調達する窓口である有償増資は、株主の価値を薄める罪悪のように扱われている。

黄色い封筒法の改正の動きも企業投資を難しくしている。労働争議の概念が拡大すれば、投資決定や事業所移転、構造調整など経営上の判断を理由にストライキができるようになる。関税対応と企業の長期利益を考慮して、半導体や自動車、エネルギーなどの大規模な対米投資に乗り出すと、株主の訴訟や労組のストライキに露出される恐れがあるという。果敢な投資をして訴訟・ストライキリスクに追い込まれたり、何もせずに淘汰される二者択一の状況に企業を追い込んでいる。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は２４日、三星（サムスン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長に会うなど、主要グループのトップらと相次いで会合し、米国の関税対応のための戦略について議論している。今は企業経営を萎縮させる立法を推進するよりは、当選直後に約束したように企業成長を積極的に支援し、不要な規制を果敢に解消することに優先順位を置かなければならない。企業に積極的な投資を要請しながら、一方では「司法リスク」で企業の足を引っ張る矛盾は一日も早く解消されなければならない。