警察、房時爀氏の不当利益疑惑でＨＹＢＥを家宅捜索

警察が、詐欺的不正取引で１９００億ウォンの不当利益を得た容疑で告発されたＨＹＢＥ（ハイブ）の房時爀（バン・シヒョク）議長に対して強制捜査に着手した。

２４日、ソウル警察庁金融犯罪捜査隊は同日午前９時から、ソウル龍山区（ヨンサング）にあるＨＹＢＥ本社などに対して家宅捜索を行った。警察は先月３０日、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）の韓国取引所を家宅捜索し、ＨＹＢＥの上場審査に関連した資料を確保したのに続き、同日、ＨＹＢＥ本社への家宅捜索に行い、捜査に拍車をかけている。

房氏は２０２０年、ＨＹＢＥの上場を控えて既存の投資家に対し、「企業公開（ＩＰＯ）の計画などない」と偽って、保有持分を売却させた後、実際は上場を推進し、房氏が１２００億ウォン、ＨＹＢＥ経営陣までを含めて計１９００億ウォンの不当利益を得た疑惑がもたれている。また、房氏は、私募ファンドと持分売却差益の３０％を共有することで契約を交わし、約４０００億ウォンを手にしたが、この契約を証券申告書に記載しなかった容疑も持たれている。

房氏とＨＹＢＥに対する捜査は、警察と検察から捜査指揮を受ける金融監督院の特別司法警察官が同時に進めている。これに先立って、金融委員会の証券先物委員会は１６日、房氏とＨＹＢＥの元経営陣など４人に対して検察告発措置を取り、捜査の主導権をめぐって議論が起きたりもした。昨年１２月、警察が房氏に対する捜査に着手しており、家宅捜索令状をソウル南部地検に２度申請したが、金融監督院の調査が進行中という理由で差し戻されたのだ。３度目の申請で令状が発行され、警察は先月、韓国取引所の家宅捜索に着手した。これと関連して、ソウル南部地検は２１日、「ソウル警察庁でも一部捜査を進めてきただけに、該当捜査も円滑に行いたい」とコメントした。


イ・スヨン記者 lotus@donga.com