李在明（イ・ジェミョン）大統領は、三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長と２４日、夕食会を開いた。李大統領は先週、現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長やＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長に続き、主要グループのトップらと相次いで会合し、米国の関税対応のための交渉戦略について緊密に話し合っている。
財界や政界によると、李大統領は同日夕方、李会長と会い、対米交渉や投資、雇用創出、内需活性化対策など、経済懸案について話し合った。同会合は先週と同様、同席者なしで進められたという。李大統領はこれに先立って、鄭会長や具会長との会談後、２２日と２３日にそれぞれハンファグループの金東官（キム・ドングァン）副会長とＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長とも会談を行った。李大統領は、李会長の後も、まだ会っていない他の主要グループのトップとも会合を開く予定だという。大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は、「関税交渉をはじめ、企業の民間投資に対する李大統領の意志がある」とし、「官民共同で今後の政局に関する色々な話を交わしたと聞いている」と話した。
大統領室の関係者は、「一部の大企業が、新政権の発足前に対米投資計画をあらかじめ発表し、米国との通商交渉で交渉力が落ちた側面がある」とし、「大企業のネック事項について聴取すると同時に、大企業の対米投資計画などを点検する席だ」と話した。
韓国は、米国のドナルド・トランプ政権の２５％の相互関税賦課の予告期限（来月１日）を控え、米政府と交渉を行っている。最近、日本は自動車やコメ市場を開放し、５５００億ドル（約７５８兆ウォン）規模の対米投資を約束して、相互関税率を２５％から１５％へと引き下げることで合意した。
李大統領はこのような状況の中、米国に提示する交渉カードを用意するために、財界トップらとマンツーマンの「リレー」会合を続けているものと見られる。ただ、韓国国内企業は、バイデン政権時代から数十兆ウォン規模の投資を相次いで約束し、執行しただけに、追加投資の余力は容易ではない。三星電子は２０２６年の稼動を目標に、テキサス州に３７０億ドル規模の半導体工場を建設している。ＳＫハイニックスは、インディアナ州に３８億７０００万ドル規模の高帯域幅メモリ（ＨＢＭ）工場を建設することにしている。現代自動車は今年３月、２１０億ドルを投資すると発表した。トランプ政権の２期目の発足以来、韓国企業の中で初めて対米投資計画を発表したのだ。
電気自動車キャズム（需要停滞）で不況に苦しむバッテリー企業も、厳しいのは同じだ。ＬＧエネルギーソリューションや三星ＳＤＩ、ＳＫオンの国内バッテリー３社は、２０２２年８月に施行されたインフレ削減法（ＩＲＡ）を狙って、すでに相当な投資を行ってきた。一部の自動車顧客会社の不振により、すでに建設したバッテリー工場をまともに稼動できないこともある。財界の関係者は、「私たちも日本に匹敵する投資『プレゼント』を提案できなければならないが、企業が景気低迷の長期化とますます深刻化する地政学的不確実性により、財源調達が容易ではない」と話した。
李大統領は先月１３日、三星やＳＫ、現代自、ＬＧ、ロッテの上位５大グループのトップと経済６団体のトップとも会っている。この席で、トップらに対し対米投資計画や地方活性化、研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資について聞き、各企業の積極的な役割を求めたという。
パク・ヒョンイク記者 ユン・ダビン記者 beepark@donga.com
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