李在明（イ・ジェミョン）大統領は２３日、釜山（プサン）・光州（クァンジュ）広域市など一部の自治体が、民生回復消費クーポンのプリペイドカードを支給する際、金額別に色に差をつけて受領者の所得水準を露出させたことについて、「供給者中心の行政便宜主義的発想であり、人権感受性の非常に足りない措置だ」と強く叱責した。
大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は同日、龍山（ヨンサン）大統領室でのブリーフィングを通じて、「李大統領は、プリペイドカードの色分けにより、使用者の所得水準と脆弱階層の有無が露出されることについて、直ちに是正を指示した」としたうえで、このように話した。
消費クーポンは、所得上位１０％、次上位階層や片親家族、基礎生活受給者などを基準に、最低額１５万ウォンから最高５５万ウォンが支給される。これに先立って、光州市と釜山市は、民生回復消費クーポンをプリペイドカードの形で支給し、金額別にカードの色を変えた。光州は、一般用はピンク色（１８万ウォン）、片親家庭用は緑色（３３万ウォン）、基礎生活受給者用は藍色（４３万ウォン）に分けて発給した。これについて、経済状況の厳しい階層はクレジットカードを作るのが難しく、プリペイドカードを選択せざるを得ない状況であり、プリペイドカードの色を金額別に変えたことで受領者の所得水準が明らかになるという苦情が提起された。
姜報道官は、「行政安全部が、自治体のプリペイドカードについて全数調査を行った」とし、「釜山と光州で製作された問題のプリペイドカードにステッカーを貼り、カードの色が現れないように措置を取った」と話した。それと共に、「消費クーポンの発給と支給、使用過程で現れる問題点や国民の不便事項は、今後も迅速に改善していく方針だ」と強調した。
ユン・ダビン記者 empty@donga.com
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