
李真淑(イ・ジンスク)社会副首相兼教育部長官候補と姜仙祐(カン・ソンウ)女性家族部長官候補に対する辞退要求が広がる中、与党内でも辞退は避けられないという見方が強まっている。当初16人の長官候補に対する人事聴聞会がすべて終了する18日まで世論を見守って判断するという方針だったが、与党内では近く2人の候補のうち少なくとも1人の進退を決定する可能性があるという声が上がっている。
与党「共に民主党」関係者は16日、「李氏の論文に問題があると判断している」とし「守りきれないカードになっている」との認識を示した。姜氏をめぐる「パワハラ論議」についても「釈明の過程が国民の目線に追いついていないのが事実」とし、「否定的な世論が強まっており、注意深く見ている」と話した。与党関係者は「まず聴聞会を見守らなければならないが、2人のうち1人は辞退する手順を踏むしかないだろう」と見通した。
同党執行部は「すべての長官候補に対する聴聞報告書を野党との協議なしに単独で処理してはならない」との指針を各常任委員会に下し、世論の動向を見る方針だ。同党執行部はまず今週の聴聞会をすべて終えた後、世論を総合して大統領室に意見を伝えるかどうかを決定する。しかし一部の与党議員は、2人の候補に対する「不適任」の意見を個別に大統領室に伝えたという。
当初人事聴聞会中の辞退の可能性に一線を引いていた与党の気流が変わったのは、2人の候補に対する自発的な辞退世論が次第に広がっているためだ。同党の補佐官協議会の歴代会長団は同日、姜氏について「感情的な訴えと本質から外れた自己弁護に終始していた」とし「自発的に辞退すべきだ」と求めた。また、汎学界国民検証団は李氏に対して辞退を求め、「李在明(イ・ジェミョン)政府が最小限の常識さえも無視する過ちを犯さないよう強く求める」と呼びかけた。禹相虎(ウ・サンホ)大統領政務首席秘書官は同日、「一部候補の場合、世論の動向が非常に悪化していることも大統領に報告している」と述べた。
野党「国民の力」の宋彦錫(ソン・オンソク)非常対策委員長は同日、記者懇談会で2人の候補を念頭に、「このまま任命を強行するなら、大韓民国全体が李大統領の私有物になったと見るしかない」とし「これ以上国民を怒らせず、自発的に辞退せよ」と求めた。
趙東住 djc@donga.com






