トランプ米大統領は３日（現地時間）、「４日に１０～１２ヵ国に相互関税率を記した書簡を送る」と明らかにした。関税の課税時期は来月１日で、関税率の範囲は１０～２０％から最大６０～７０％に及ぶ可能性があると述べた。相互関税猶予期限（８日）の４日前に、最大７０％に及ぶ高率関税を通告することで圧力をかける姿勢を示した形だ。これは、貿易交渉が停滞している国に対して「見せしめ」として高い関税を課し、有利な合意を早期に引き出す狙いがあるとみられる。
韓国大統領室は、トランプ氏が発信する関税書簡の対象国に韓国も含まれる可能性を考慮し、対応策を検討している。韓国政府は４日夕方、産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長を米国へ急派し、相互関税の撤廃を目指して交渉を進める方針だ。ただし、早期の交渉妥結は現実的に容易ではないため、ひとまず関税猶予期間の延長に期待する雰囲気だ。
トランプ氏は同日、アイオワ州訪問後、ホワイトハウスに戻る途中、記者団に「（４日に発送する書簡の関税範囲は）おそらく６０％や７０％から１０％や２０％になるだろう」と述べた。また、９日までに書簡の送付が完了するとし、「８月１日から米国に関税が入ってくる」と述べた。
ベッセント米財務長官は同日、ＣＮＢＣとのインタビューで「より良い条件を得るために、すべての（交渉相手）国が最後まで待っている」とし、「これらの国は注意すべきだ。関税率が４月２日の発表水準に戻る可能性があるからだ」と警告した。米国との交渉に消極的な姿勢を見せれば、高率関税を課される恐れがあるということだ。トランプ政権は４月に、韓国に２５％の相互関税率を設定した。
韓国産業部は同日、米国が△農産物、サービス、自動車分野で米国製品に対する市場の開放拡大△米国企業に対するデジタル規制の撤廃△中国を狙った迂回輸出規制の強化△韓国企業の米国への投資拡大および米国エネルギーの購入拡大などを求めていると国会に報告した。一方、韓国政府は、サービス市場の開放を交渉から除外する方針を米国に伝えたという。また、敏感な農産物分野は保護しつつ、貿易障壁の緩和措置とともに米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー購入の拡大を提案する計画だ。韓国政府高官は、「関税を減らすか猶予期間の延長を目標としているが、不確実性が大きい状況だ」としながらも、「内容を犠牲にしてまで交渉妥結を急ぐつもりはない」と述べた。
一方、呂氏は５～６日に、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表らと貿易交渉を行う予定だ。
申晋宇 niceshin@donga.com
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