米司法省が北朝鮮情報技術（ＩＴ）労働者らの偽装就業に使われた、いわゆる「ラップトップファーム」２９ヵ所を摘発し、北朝鮮籍の４人を起訴した。北朝鮮労働者らは盗用された米国人の個人情報８０件以上を利用して１００以上の米国ＩＴ企業に就職した後、リモート勤務をして暗号資産や軍事情報などを盗み出していたことが分かった。
先月３０日（現地時間）、米司法省によると、今回摘発されたラップトップファームは１６の州に点在しており、北朝鮮労働者らは違法な資金洗浄のために金融口座と詐欺性のウェブサイトを活用していた。これを受けて米司法省は金融口座２９件とウェブサイト２１件に対して凍結措置を取った。
特に米国内の協力者らがノートパソコンのリモート接続ソフトウェアをインストールするなどして、ラップトップファームを運営し、北朝鮮労働者のリモート接続による就業と活動を支援していた。米司法省関係者は「北朝鮮ＩＴ人材は米国の軍事技術や暗号資産などの機密情報にアクセスし、場合によってはこれらを盗んだ」と明らかにした。
幇助容疑などで起訴されたニュージャージー州出身の米国国籍者ワン・ジョンシンはラップトップファームを運営し、海外金融網の連結の対価などとして総額６９万６千ドル（約９億４千万ウォン）を得ていた。被害を受けた企業はコンピュータネットワークの復旧費用などを含め、少なくとも３００万ドル（約４億６千万円）の損失を被っており、この中にはフォーチュン誌が選定した上位５００社も含まれている。
米ジョージア州北部検察庁はリモートワークを通じて暗号資産を窃取した容疑などで北朝鮮籍の４人を起訴し、指名手配した。彼らは２０２０年から２１年の間、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に居住しながら米アトランタに本社を置くブロックチェーン開発企業に偽装就業し、総額９１万５千ドル（約１２億４千万ウォン）相当の暗号資産を盗んだ容疑を受けている。
アン・ギュヨン記者 kyu0@donga.com
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