ＮＡＴＯを訪れたトランプ大統領、「ＧＤＰ５％の国防費」取り付ける

オランダ・ハーグで２４、２５日（現地時間）に開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、加盟国が２０３５年までに国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の５％水準に増額することで合意した。これまでトランプ米政権は、ＮＡＴＯが安全保障を「ただ乗り」していると批判し、ＧＤＰの５％を国防費に充てるよう一貫して要求してきた。

トランプ大統領を含むＮＡＴＯ３２ヵ国の首脳は同日、３５年までにＧＤＰ比で直接的な軍事費３.５％、間接的な安全保障費１.５％の計５％を国防費として支出するという内容に合意した。ただし、昨年の国防費支出がＧＤＰの１.２４％水準であるスペインに対しては例外が認められた。トランプ氏は前日、「スペインが問題だ」と不満を示していた。

ＮＡＴＯで公式にＧＤＰの５％を国防費として支出するという指針が合意されたことで、韓国を含むアジアの同盟国に対するトランプ政権の国防費増額圧力もさらに強まるものとみられる。米国防総省は１９日、「国防費５％ルール」がアジアの同盟国にも適用されると明らかにした。

一方、トランプ氏はＮＡＴＯ憲章第５条で規定された「集団安全保障」を守るのかという記者の質問に、「それ（第５条）をどう定義するかにかかっている」として明確な回答を避けた。対外軍事介入を嫌うトランプ氏が、一部の加盟国が侵略された際に共同で対応すると定めた集団安全保障に消極的だと指摘されている。


申晋宇 niceshin@donga.com