米国の安全保障請求書「韓国の国防費、ＧＤＰ５％引き上げ」

トランプ米政権は１９日（現地時間）、韓国を含むアジアの同盟国に国内総生産（ＧＤＰ）の５％に達する水準まで国防費を支出すべきだと表明した。

米国防総省のパーネル報道官は同日、東亜（トンア）日報の質問に対する文書回答で、「ヘグセス国防長官が１８日（国防予算案に関する上院公聴会）やシャングリラ会合（アジア安全保障会議）で述べたように、米国の欧州同盟国は特にアジアにおける同盟基準も設定している」とし、「その基準とは、ＧＤＰの５％を国防費に支出することだ」と述べた。

このような国防費増額の圧力は、対中国抑止や在韓米軍の役割再編を念頭に置いた措置の可能性があるという点で、今後議論を呼ぶとみられる。北朝鮮に対する防衛は、韓国が自らより多くの国防費を投入し責任を負うべきだというメッセージであり、戦略的柔軟性の観点から在韓米軍の縮小などを想定した措置の可能性があるということだ。

ヘグセス氏は先月３１日のシャングリラ会合でも、「現実的かつ差し迫った中国の脅威」を抑止する目的でアジア諸国が迅速に国防費を増額すべきだと主張した。また、１８日の国防予算案公聴会では、「来週のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議で、同盟国がＧＤＰの５％を国防費および国防関連投資に支出することを約束すると期待する」と述べた。

今年の韓国の国防予算は約６１兆２千億ウォンで、昨年の名目ＧＤＰの２.３９％水準だ。これを５％に引き上げた場合、来年からは国防費だけで１３０兆ウォン以上支出しなければならない。この場合、福祉や教育などの必須予算を削減しなければならない。

一部では、トランプ大統領が２４日からオランダ・ハーグで開催されるＮＡＴＯ首脳会議で、韓国に国防費の増額を直接要求する可能性があるとの観測も流れている。

韓米首脳会談の再推進を模索している大統領室は、李在明（イ・ジェミョン）大統領がＮＡＴＯ首脳会議に出席する可能性に重きを置いている。大統領室関係者は、米国の国防費増額要求について「米国が韓国だけにした発言ではなく、一律的な発言だ」とし、「どう対応するのが良いか、研究し考えているところだ」と述べた。


申晋宇 niceshin@donga.com