国政企画委員会が発足、過剰・非現実を取り除き５年間の青写真を描け

李在明（イ・ジェミョン）政権５年の青写真を示す国政企画委員会が１６日、公式に発足した。早期大統領選挙により政権引き継ぎ委員会を経ずに任期を開始した新政権の政策方向と目標を策定するという重責を担う。文在寅（ムン・ジェイン）政権時に類似の役割を果たした国政企画諮問委員会と比較すると、人数は３４人から５５人へと大幅に増え、組織名から「諮問」という言葉が外された。強い実行力を基盤に、迅速に国政ロードマップを設計するという意思がうかがえる。

国政企画委員会は、過度に集中された機能と権限を大胆に分散・再配置し、人工知能（ＡＩ）３大強国への跳躍と気候危機対応のために政府構造を再設計するという基本方向を定めた。企画財政部の機能分散、検察の捜査・起訴権分離、気候エネルギー部の新設を含む李氏の政府組織改編構想を、別途のタスクフォースを通じて完成度の高い案として提示する計画だ。

国政企画委員会は今後６０日間、李氏が大統領候補時代に公約した２４７件の詳細課題の中から１００大国政課題を確定する。この過程で、財源調達の方法と副作用を徹底的に分析し、公約のバブルを取り除く必要がある。大統領選挙の公約をすべて履行するには５年間で２１０兆ウォンが必要になると推算されており、悪化する財政状況のもとですべてを実行するのは不可能だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権でうまくいかなかった政府組織改編も、時代の変化に合わせて推進する必要はあるが、改編の幅を過度に広げるよりは「小さく効率的な政府」を目標とすべきである。

前政権の引き継ぎ委員会の失敗事例を反面教師とし、国政企画委員会の内部規律もしっかりと確立しなければならない。過去の引き継ぎ委員会は、初期に成果を出そうという過剰な意欲と焦りから、物議を醸すことが多かった。公務員に対し高圧的な態度を取ったり、業務報告を拒否したりするなど「占領軍」のように振る舞うこともあった。内部での権力争いや未熟な政策を出して、国政の混乱を助長した事例もあった。

李氏は就任後、実用・統合の歩みを見せている。就任初日に、「非常経済点検ＴＦ」を稼働させ、５大財閥グループのトップや経済６団体の代表と会うなど、経済回復に重点を置いている。大統領の政策方向と一致させて、国政企画委員会も実用性に重点を置くべきだ。対立のもととなる政策に固執せず、必要であれば大胆に公約を撤回する勇気も必要だ。低成長から脱却するための構造改革を含め、未来を見据えた大きな絵を描くことに専念しなければならない。