先月５日から７日の間、ソウル江南区大峙洞（カンナムグ・テチドン）や駅三洞（ヨクサムドン）一帯で、家庭で飼っていたと推定される子犬１９匹が、３日間にわたって道端や地下駐車場などで遺棄されたまま発見された。様々な品種の子犬たちは、毛が絡み合って目と口が見えないほど放置された状態だった。誰かが一度に養子縁組したが、手に負えなくなったようだ。
ペットの人口が大幅に増え、このように世話する能力を超えた動物を放置する「アニマル・ホーダー（Animal Hoarder）」のケースも続出している。専門家たちは、動物は民法上、飼い主の「所有物」と見なされる現実が、このような虐待と放置を防ぎにくくすると指摘する。
●法律上「物」、飼い主が拒否すれば調査できず
「アニマル・ホーダー」とは、物を積んでおくように、動物を過度に飼いながらも世話できず放置・虐待する人のこと。昨年２月、ソウル東大門区（トンデムング）では、４０代の男がペット２１匹を家の中に放置したまま引越しをし、そのうち３匹が飢え死にした。この事件は、動物保護団体の通報で知られ、救助されたペットたちは保護所に運ばれた。男は、動物保護法違反の疑いで調査を受けた。
しかし、このようなアニマル・ホーダー事件の大半は、明白な虐待証拠があっても、持ち主が「私の財産」だとして拒否すれば調査すら難しい。昨年１２月、ソウル広津区（クァンジング）で３０匹を超える犬を放置した中年の男性がいたが、区役所の職員たちは家の中を覗き見ることもできないまま背を向けた。「隣の犬の鳴き声があまりにもひどい。死体が腐る匂いもする」という住民の通報で出動したが、「帰れ」という飼い主の言葉に約２０分間も言い争いばかりして撤退するしかなかった。
現場に同行した動物保護団体「ＫＡＲＡ」のキム・ヨンファン教育救援チーム長は、「ドア越しに動物たちが死んでいく音が聞こえても、飼い主が拒否すればそのまま帰ってくるしかないのが現状だ」と話した。
このように動物虐待に対する公権力の介入や強制措置が難しいのは、民法では動物を単なる「物」と規定しており、飼い主の所有権を保障するためだ。苦労して虐待の情況が明らかになっても、処罰は執行猶予で終わることが多い。実際、昨年東大門区（トンデムング）事件の加害者も執行猶予が言い渡された。
●ペット３５０万匹の時代「法的地位を向上させるべき」
こうした中、動物虐待事件は増え続けている。農林畜産食品部が先月発表した「２０２４年のペット保護・福祉実態調査」によると、登録されたペットの犬・猫の数は３４９万１６０７匹で、過去最大を記録した。動物保護法違反件数も昨年は１２９３件で、２０２３年（１１４６件）より１２.８％増え、史上最高を記録した。アニマル・ホーダー事件も増えていると、動物団体は見ている。
ソウル市動物保護課の関係者は、「執行猶予で釈放された飼い主が、再びペットを養子縁組して虐待を繰り返す例が一度や二度ではない」とし、「対策作りが急がれる」と話した。
与党「共に民主党」は、第２２代総選挙で民法の改正などを公約として掲げたが、関連法案は１年間国会で議論さえされずにいる。第２１代国会でも関連法案は結局任期満了で廃棄された。
専門家たちは、動物の法的地位を「生命ある存在」に格上げして所有権の盾を弱化させ、公権力が積極的に介入できるよう法を変えなければならないと強調する。韓国聖書（ソンソ）大学社会福祉学科のキム・ソンホ教授は、「動物にひどく当たる態度は、結局、社会的弱者に対する態度へとつながりかねず、アニマル・ホーダー事件は周辺の住民の健康と衛生も害する」とし、「ペット登録制を強化し、自治体がアニマル・ホーダーを迅速に把握して制裁できるよう制度を改善しなければならない」と話した。
イム・ジェヒョク記者 イ・スヨン記者 heok@donga.com
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