トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が５日（現地時間）、今年２月に始まった米中関税戦争後初めて電話会談を行ったが、両国間の意見の隔たりは依然として大きいとの観測が流れている。電話会談の直後に高官級の貿易交渉再開が発表されたが、具体的な合意事項はなかった。代わりに、レアアースの輸出規制や台湾問題など、それぞれの関心事のみが言及された。ＡＰ通信は同日、「今回の電話会談は貿易交渉の脱線は防いだものの、主要な争点に対する明確な突破口は開かれなかった」と報じた。
中国国営メディアの新華社通信などによると、両首脳の電話会談は米国側の要請で実施され、約１時間３０分にわたって行われた。習氏は電話会談の中で、ジュネーブ合意を履行していないのは中国ではなく米国であるとの立場を示した。習氏は「中国は協定を厳粛かつ真摯に履行してきた」と述べ、「米国は達成された進展を客観的に評価し、中国に対する否定的な措置を撤回すべきだ」と主張した。これは、トランプ政権の中国に対する人工知能（ＡＩ）半導体および半導体設計ソフトウェア（ＥＤＡ）の輸出規制、中国人留学生へのビザ発給取り消しなどの各種措置を指摘したものだ。
習氏はまた、両岸（中国と台湾）問題について、「台湾問題を慎重に扱うべきであり、ごく少数の『台湾独立』分裂勢力が中米両国を衝突と対立の危険な状況へと引き込まないようにしなければならない」と警告した。台湾問題は、今後の米中交渉において交渉カードとなり得ない「レッドライン」であることを明確にしたものとみられる。
トランプ氏は、習氏との電話会談直後、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「電話会談は非常に前向きなものだった」と投稿した。トランプ氏は就任当初から習氏との電話会談を望むメッセージを何度も送っていたが、中国政府はこれに消極的だった。トランプ氏は争点となっている中国のレアアース輸出規制について、「レアアースの複雑さについては、もはやいかなる疑問の提起もあってはならない」と述べ、合意に達する可能性を示唆したが、具体的な追加説明はなかった。
首脳電話会談直後、中国政府からレアアース輸出規制に関する発表はなく、トランプ氏も台湾問題に関する立場を明らかにしなかった。このため、レアアース輸出規制などの核心的な問題において、米中間の意見の隔たりは依然として大きいとの分析が出ている。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、エスワール・プラサード米コーネル大学経済学教授の発言を引用し、「北京とワシントンの発表の非対称性は、習氏が強硬な立場を維持し、トランプ氏がさしたる譲歩を引き出せなかったことを示唆している」と報じた。
金喆仲 tnf@donga.com
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