李在明（イ・ジェミョン）大統領は６日、大統領室の政策室長に金容範（キム・ヨンボム）元企画財政部第1次官を任命した。既存の経済首席秘書官を経済成長首席秘書官に変更し、その経済成長首席秘書官にはハ・ジュンギョン漢陽（ハンヤン）大学教授を、社会首席秘書官には文振栄（ムン・ジンヨン）西江（ソガン）大学教授を任命した。首相や秘書室長に続く２回目の人事発表で大統領室の経済ラインから発表し、経済成長に重点を置く国政運営方針を強調した。
姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長は同日、人事を発表し、「専門性を考慮し、即座に業務成果を出せるかを最優先にした」とし、「李大統領は不況との戦いに挑む覚悟であり、困難な状況において国民が実感できる成果を出すよう最善を尽くすよう要請した」と述べた。
金容範氏は、文在寅（ムン・ジェイン）政権で企画財政部第１次官を務め、世界銀行の上級エコノミストなどを経験している。姜氏は、「経済政策全般に対する高い理解力と国際的な感覚を備えている。特に、新型コロナウイルス感染拡大時に危機対応を担った経験のある人物だ」と説明した。
経済成長首席秘書官に任命されたハ氏は、李氏が京畿道（キョンギド）知事だった頃から経済顧問を務めた重要な参謀の一人とされる。文振栄氏は、京畿道雇用財団の代表理事を務めるなどし、李氏の福祉政策の設計に関与してきた。
新設された財政企画補佐官に任命されたリュ・ドクヒョン中央大学教授は、韓国租税研究院出身の財政専門家だ。李氏が景気回復のための財政拡大方針を強調してきたことから、公約実現のために財政・予算分野を大統領室が直接監督する意図があるとみられる。姜氏は、「首席級の財政企画補佐官を新設し、国政課題の実践に向けた財政戦略を担うことで、大統領の国政理念が現場で整合性を持って実現されるようにする計画だ」と述べた。大統領室が予算・財政を直接管理する意思が示されている。
また、大統領室の組織改編案も発表された。民情首席室の下に司法・検察改革業務を担当する司法制度秘書官を新設した。さらに、国政状況室を拡大・改編して国政運営のコントロールタワーとし、国家危機管理センターを従来の国家安保室第２次長の所属から国家安保室長直属に移管した。また、既存の市民社会首席室を傾聴統合首席室に拡大し、青年担当官も設置する。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権で廃止された女性家族秘書官を性平等家族秘書官として設置し、国政記録秘書官を復活させることを決めた。また、大統領室の青瓦台移転業務を担う臨時機構として、管理秘書官を置く計画だと、姜氏は伝えた。
ユン・ダビン記者 empty@donga.com
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