韓国の昨年１人当たりＧＮＩが初の５０００万ウォン超え、２年連続で日・台湾を抜いて世界６位

昨年、韓国の１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）が初めて５０００万ウォンを超えたことが分かった。２年連続で日本と台湾を抜いた。人口５０００万人以上の国では６位の水準だ。

韓国銀行（韓銀）が５日発表した「２０２４年の国民勘定（暫定）」によると、昨年１人当たりのＧＮＩは５０１２万ウォンで、ドル建では３万６７４５ドルだった。１人当たりのＧＮＩは、家計や企業、国など国全体が国内外で稼いだ所得を総人口で割った数値で、国の国民全体の所得水準を表す指標だ。

昨年、１人当たりのＧＮＩはウォン建で前年比６.１％増加し、初めて５０００万ウォンを超えた。昨年のウォン安ドル高の影響で、ドル建では前年比１.５％増となった。

人口５０００万人以上の国のうち、韓国より１人当たりのＧＮＩが高い国は米国やドイツ、英国、フランス、イタリアの５ヵ国だけだ。２０２３年に続き、昨年も日本や台湾より高い１人当たりのＧＮＩを維持した。昨年、日本の１人当たりのＧＮＩは３万４５３３ドル、台湾の１人当たりのＧＮＩは３万５２００ドル。

ただ、韓国の１人当たりのＧＮＩは、２０１４年（３万７８９ドル）に初めて３万ドルを超えて以来、１０年以上３万ドル台にとどまっている。為替相場の変動性と潜在成長率の下落が不安要素であり、「４万ドル」の壁をなかなか越えられずにいる。コロナパンデミックの影響で、２０１９年と２０２０年に１人当りのＧＮＩが下落し、２０２１年に持ち直して３万７８９８ドルを記録したが、それがピークだった。韓銀のカン・チャング国民所得部長は、「１人当りのＧＮＩが一時的に４万ドルを達成後、再びそれを割り込むこともあるので、経済活力を回復させ、基礎体力である潜在成長率を高める方策を工夫する必要性が求めらる時点だ」と話した。

一方、韓銀は「今年第１四半期（１～３月）の国民所得（暫定）」を発表し、第１四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比０.２％減少したと発表した。４月に発表した速報値と同じだ。速報値の発表時より、設備投資や輸出などは上方修正されたが、輸入も共に増加し効果が相殺された。第１四半期の実質ＧＮＩは、前期比０.１％増えた。

韓銀は、第２四半期から内需景気が回復する兆しを見せていると説明した。カン部長は「消費財と設備投資などは第１四半期に比べて良くなっている」とし、「最近のクレジットカード使用額を見れば、５月下旬に向かうほど指標が改善されている」と話した。


ホン・ソクホ記者 will@donga.com