トランプ大統領、「ハーバード大学の新規外国人学生、６ヵ月間入国禁止」

トランプ米大統領は４日、ハーバード大学が外国人学生の違法行為に関する情報を連邦政府に提供せず、国家安全保障が脅かされているとし、ハーバード大学に入学するために米国に渡航予定の外国人学生および研究者の入国を６ヵ月間禁止する「布告」に署名した。現在ハーバード大学に在籍している外国人学生については、ルビオ国務長官の裁量でビザ取消の可否を決定することとした。

トランプ氏は同日、「ハーバード大学のリスク解決による国家安全保障の強化」という布告を通じて、「ハーバード大学はもはや国際学生および交換訪問者プログラム（Student and Exchange Visitor Program＝ＳＥＶＰ）の信頼できる管理者ではない」とし、「米国の高等教育機関への入学は連邦政府が付与する特権であり、該当機関が連邦法を遵守し履行する場合にのみ可能だ。ハーバード大学はこの点で失敗した」と主張した。

トランプ氏は、中国のような敵対国が米国の主要大学にアクセスし、各種先端技術を盗み、米国社会を混乱させ、対立を激化させる虚偽情報を拡散していると主張した。第２次トランプ政権がこれを阻止するために外国人学生の違法行為に関する情報を提出するよう求めたが、ハーバード大学はわずか３件の情報しか提供せず、適切に協力しなかったとして不満を表明した。

学生の４分の１が外国人留学生であるハーバード大学は即座に反発した。ハーバード大学は声明を通じて、「表現の自由を保障する『合衆国憲法修正第１条』を侵害している。ハーバード大学は今後も留学生を保護する」とし、法的措置を予告した。

ハーバード大学の学生新聞「ハーバード・クリムゾン」も、「今秋の新学期入学を控えた外国人留学生の大半はまだハーバード大学のキャンパスに到着してもいない」とし、「ハーバード大学で急増した犯罪の大半は電動自転車やスクーターの窃盗だった。留学生がこれらの犯罪を主導したことはない」と反発した。

今回の布告が実際にどのように適用されるかはまだ明らかになっていない。一般的に布告は、「大統領令」よりも法的拘束力が弱いとされている。

一方、トランプ氏は国家安全保障を理由に、９日からイラン、イエメン、アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、リビア、ソマリア、スーダンなど１２ヵ国の国民の米国への入国を禁止する布告に署名した。キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラ、ブルンジなど７ヵ国の国民の入国は部分的に制限することとした。トランプ氏は、第１期政権時にもイラン、イラク、シリア、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの７ヵ国の国民の入国を禁止し、大きな批判を受けた。