中小企業１０社中６社「海外技術人材の採用を希望」

韓国国内の中堅・中小企業１０社中６社は韓国人志願者が不足し、海外専門技術人材の採用を希望していることが分かった。優秀な海外専門技術人材を採用するためのシステムを作り、入国ビザの敷居を下げる必要があるという指摘も出ている。

大韓商工会議所は先月、地元企業の人材難解消案の摸索のために、中堅・中小企業２３２社を対象に「海外専門技術人材需要調査」を実施したと、２９日明らかにした。調査の結果、各企業は１社当たり平均３.４人の海外専門技術人材の採用を希望していた。採用を希望する分野は、△電気・電子（１４.３％）、△システム・ソフトウェア（１３.６％）、△機械・ロボット（１０.３％）の順だ。

企業は海外専門技術人材が必要な理由として、内国人志願者の不足（６１.５％・重複回答）を圧倒的に多く挙げた。さらに「長期勤続期待」（３４.８％）、「人件費削減」（３４.２％）などの回答が多かった。

調査に応じた企業のうち６７.７％は、海外専門技術人材を採用するために、現地で職務力量を先に検証する過程が必要だと答えた。職務関連の経験と学位の他に、韓国語のコミュニケーション能力などを入国前にあらかじめ検証するシステムが必要だという。一部の企業は、海外専門技術人材を導入するために、キャリア要件を緩和するビザ制度が必要だという意見も出した。


パク・ジョンミン記者 blick@donga.com