
大韓商工会議所の崔泰源(チェ・テウォン)会頭(SKグループ会長)が27日、石破茂首相と面会し、韓日経済界の協力強化と新保護貿易主義の中での両国の対応方向を模索した。
大韓商工会議所は同日、崔氏が東京都内の首相官邸で石破氏を表敬訪問したと明らかにした。両氏の面会は昨年10月の石破氏の首相就任後初めて。
崔氏は、「韓日両国が米国の相互関税などグローバル保護貿易主義の拡大により困難に直面している状況で、両国間の経済協力の拡大と、そのための緊密な協力が必要だ」とし、「石破首相に両国の企業活動に対する日本政府レベルの関心と支援をお願いした」と述べた。また、今年のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議を機に大韓商工会議所が主管する「APEC CEOサミット」に対する石破氏の関心と日本の有力企業の参加も要請したと明らかにした。
崔氏は石破氏との面会に続き、日本商工会議所を訪れ、小林健会頭とも会談した。日本商工会議所の訪問は2022年以来約3年ぶりで、今年14回目を迎えた「韓日商工会議所首脳会議」の開催など、両国の商工会議所間の協力事項を話し合った。崔氏は8日と22日に開催された韓国経済5団体の大統領候補との懇談会でも、韓日経済連合の必要性を強調した。様々な核心産業分野の協力や優秀な人材交流を通じて、多様な分野で経済・社会的な韓日共同体を模索しようという趣旨だ。
ソウル中区のロッテホテルでは同日、韓日経済界の代表や各界の専門家、政府関係者など約270人が参加し、「第57回韓日経済人会議」が開催された。28日まで2日間開催される今回の会議のテーマは、「韓日国交正常化60周年、より広くより深い韓日協力」だ。
金鈗(キム・ユン)韓日経済協会会長は、開会の挨拶で、「韓日経済協力の強化は選択ではなく、生存のための必須課題」とし、「両国の企業人はいかなる政治的変化にもかかわらず、相互協力を強化していく」と強調した。日韓経済協会の麻生泰副会長も、「日韓両国を取り巻く世界の情勢が厳しくなればなるほど、両国の協力が困難を解決していくうえで大きな助けになるだろう」と述べた。
郭道英 now@donga.com






