米国の関税政策が維持されれば、今年の韓国国内企業の輸出額は、昨年に比べて５％近く減少するだろうというアンケートの調査結果が出た。韓国経済人協会（韓経協）が、市場調査機関のモノリサーチに依頼して国内企業を対象に行った「米トランプ政府の関税政策の影響および対応課題」と題したアンケートの結果を、２６日公開した。
アンケートによると、各企業は米国の関税政策が維持されれば、今年の輸出額が昨年に比べて平均４.９％減少すると答えた。業種別の減少率は、△電気・電子が８.３％、△自動車・部品が７.９％、△石油化学・石油製品が７.２％、△一般機械が６.４％、△半導体が３.６％、△鉄鋼が２.８％と予想された。韓国内輸出大企業の売上と営業利益も、それぞれ６.６％と６.３％減少することが調査の結果分かった。
企業各社は、米国の関税政策にともなう経営困難として、「頻繁な政策変更にともなう不確実性の増加」（２４.９％）を最も多く挙げた。現在、企業は「輸出市場の多角化」（２６.９％）と「グローバル生産・調達・物流構造の見直し」（１９.８％）などの自救策で対応していると答えた。企業が政府に望む対策としては、「米国との交渉による関税率の最小化」（４４.６％）が圧倒的に多かった。さらに「輸出市場の多角化支援」（１３.６％）、「免税対象品目の最大化」（１３.１％）などの順だった。
回答企業１０社中８社（８１.３％）は、「米国の関税政策が、韓国と米国の両方に否定的影響を及ぼすだろう」と答えた。また、８４.０％の企業は、「関税紛争が６ヶ月以上続くだろう」と予想した。
韓経協は、「米国と中国の一時的関税引き下げの合意にも関わらず、関税政策の不確実性が依然として存在する」とし、「政府は、非関税障壁を解消し、企業被害を最小化する交渉戦略を講じなければならない」と強調した。
パク・ジョンミン記者 blick@donga.com
About Dong-A Ilbo