貿易協会、米にＥＶやバッテリーなどの関税免除を要請

韓国貿易協会は、米政府に対し、韓国産の主要鉱物やその派生製品の関税賦課の除外を要請した。韓国の主力輸出品であるスマートフォンや電気自動車（ＥＶ）、バッテリーなどが関税除外要請品目に含まれた。

貿易協会は１９日、「韓国で生産された様々な主要鉱物および派生製品は、米国の国家安保に脅威を与えないため、貿易拡張法第２３２条措置の対象から除外されなければならない」という内容の意見書を１６日（現地時間）、米商務省に伝えたと明らかにした。

貿易拡張法とは、輸入製品が米国の国家安全保障を脅かす場合、輸入を制限できる法で、最近、米政府が課した自動車や鉄鋼などに対する関税の根拠になる。米政府は、貿易拡張法第２３２条と関連し、今月１６日まで世界主要国の利害関係者から意見を受けた。

貿易協会は、韓国は米国が主導する主要鉱物同盟体であるＭＳＰ（核心鉱物安保パートナーシップ）の議長国であることを強調した。中国が最近、輸出統制に乗り出した鉱物であるタングステンやビスマスは、米国全体輸入額のうち、韓国産の割合がそれぞれ４５％と４１.１％に達する。他の核心鉱物であるインジウムも、やはり韓国産の割合が１５.９％だ。

貿易協会はこれを受け、現在、ＥＶやバッテリー、陽極材、モーター、半導体ウェハー、スマートフォン、風力タービンなど「核心鉱物派生製品」の範囲も合理的に減らすことを要請した。米国内の製造業者の要請で関税賦課対象の範囲がゴムひものように伸びる可能性を遮断しなければならないという。

韓国貿易協会のチョ・ソンデ通商法務対応チーム長は、「核心鉱物派生製品として名指しされた品目のうち、ＥＶやモーター、バッテリー、陰極材、永久磁石、レーダーシステムなどは米国向け輸出の割合が大きく、関税措置が大きな負担になるだろう」とし、「企業被害を最小化するために努力する」と話した。


キム・ヒョンミン記者 kalssam35@donga.com