「戒厳ショック」で外国人投資激減、戦争中のロシアよりも低い順位に後退

昨年、外国人の韓国国内への投資規模が急激に縮小したことが分かった。特に昨年第４四半期（１０～１２月）は戦争中のロシアよりも順位が下がり、上位３０ヵ国のうち２３位にとどまった。

１８日、韓国銀行が国会に提出した資料によると、昨年の外国人の国内投資規模は３７１億８４００万ドルで、前年より３３.８％減少した。これは外国人が国内で行った「直接投資」と株式など「証券投資」を全て含む数値だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計上、国別数値を比較した時、経済規模が３０位圏の国の中で韓国の外国人投資誘致は２０２２年は１４位、２０２３年は１３位だったが、昨年は１７位で順位が後退した。２０２３年までは韓国に後れを取っていたサウジアラビアやポーランド、ベルギー、オーストリアなどが、昨年は韓国よりさらに多くの投資を誘致した。

特に、昨年第４四半期のみ見れば、外国人の国内投資は１１億７８００万ドル減ったことが分かった。コロナ禍初期の２０２０年第１四半期（マイナス４億５９００万ドル）後、初めてマイナスを記録したのだ。昨年１２月初め、非常戒厳事態で経済心理が急速に冷え込み、外国人が投資を見合わせたり撤回した影響が大きかったものと分析される。

昨年第４四半期の順位は２３位で、前期（１９位）より４ランク、前年同期（１４位）より９ランクも下がった。ＩＭＦの救済金融を受けるアルゼンチン（マイアス１億８７００万ドル）やウクライナと戦争中のロシア（マイナス７億８６００万ドル）にも及ばない成績だった。

これとは対照に、昨年、韓国国民と企業の海外投資規模は１２０８億３８００万ドルで、前年より５５.７％急増した。国内企業が外国現地工場を増・新設する中で、個人投資家も米国株式など外国資産を積極的に買い入れた影響だ。


イ・ドンフン記者 dhlee@donga.com