今は常に正しく、あの時はいつも間違っていたという検察

「大統領の側近や兄、こういった人を拘束する際、非常にクールに処理した記憶があります」

尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領は、検事総長だった２０１９年１０月の国政監査でこのように述べた。「検察の中立性と独立性がどの政府でよく保障されたか」という李哲熙（イ・チョルヒ）「共に民主党」議員（当時）の質問に対し、李明博（イ・ミョンバク）政府を挙げた。実際、検察は０８年に公認の見返りに金銭を受け取った容疑で金潤玉（キム・ユンオク）夫人の従姉を拘束し、李大統領の側近だった千信一（チョン・シンイル）セジュンナモ旅行会長を斡旋収賄の疑いで拘束した。李政府初期に検察が「クール」に処理した事件だ。

１０年には民間人違法査察事件が浮上した。李大統領を揶揄する動画をブログに掲載したという理由で、首相室の公務員監察部署である公職倫理支援官室がキム・ジョンイク氏を査察し、解任されるよう圧力をかけたという疑惑だった。キム氏は公務員ではなかったため、疑惑が事実であれば政権を揺るがす違法行為だった。

米紙ニューヨーク・タイムズは、後にこの事件をウォーターゲート事件と比較した。「王次官」と呼ばれた朴永俊（パク・ヨンジュン）知識経済部次官（当時）やイ・ヨンホ大統領雇用労使秘書官（当時）など、「迎浦（ヨンポ）ライン」（慶尚北道迎日・浦項地域出身）が稼働した超大型ゲートだったからだ。しかし、検察はこの事件ではクールではなかった。「上層ライン」は究明せず、尻尾だけ捜査して切り捨て、政権末期の１２年３月に内部告発が出てきて初めて再び捜査に着手し、朴次官らを裁判にかけた。李大統領の兄の李相得（イ・サンドゥク）元国会副議長が貯蓄銀行不正事件で拘束されたのも、政権末期の１２年７月だった。

朴槿恵（パク・クンヘ）政府時代も検察はクールではなかった。０７年のハンナラ党大統領候補予備選の時から崔順実（チェ・スンシル）一家の問題が取り沙汰され、国家情報院が崔順実問題を扱った諜報文書を作成するほど、国政壟断疑惑は政権初期から危険水域に達していた。１４年の「チョン・ユンフェ文書」流出事件、「大統領府のドアノブ３人衆」疑惑などが前奏曲として現れたにもかかわらず、捜査に積極的でなかった検察は、１６年１０月に崔順実氏のタブレットＰＣが公開されて初めて大々的な捜査に入った。文在寅（ムン・ジェイン）政府初期も、検察は積弊清算にのみ力を入れ、脱原発など政権を狙った捜査には消極的だった。

検察は先月、尹錫悦前大統領の妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏のドイツモーターズ株価操作関与疑惑に対する再捜査に着手した。昨年７月、検事が大統領警護処付属庁舎に行き、携帯電話を提出した状態で金氏を調査し、嫌疑なしとしたにもかかわらず、今は再捜査する必要性が生じたというのが検察の論理だ。奇しくも尹前大統領が罷免されると、態度が変わったのだ。金氏の口座が株価操作に使用されたのは１０年、金氏に対する告発状が受理されたのは２０年だった。検察が最初からきちんと捜査していたら、金氏の問題がここまで大きくなり、尹政権に負担になることはなかっただろう。

起訴権を持つ検察の捜査は、常に正確かつ公正でなければならない。しかし、政権ごとに繰り返される「拙速捜査」を見守る国民は、問わざるを得ない。検察の捜査はなぜ今は常に正しく、いつもあの時は間違っていたのか。検察が信頼を回復するには、この問いから答えなければならない。