中国はＡＩ義務教育を行っているのに、基礎学力公開問題で争っているのか

ソウル小中高校の児童生徒たちの基礎学力評価の結果、公開を認めるソウル市の条例は適法だという最高裁の決定が出た。最高裁は１５日、ソウル市教育監がこの条例を無効にしてほしいと起こした訴訟で、市議会の肩を持った。基礎学力の管理は教育部の所管だが、市議会も地域条件に合う細部教育政策を施行でき、結果の公開も上位法に合致するという。これで全国１７の市道の中で、ソウルが初めて基礎学力診断結果を公開できる道が開かれた。

基礎学力診断評価とは、小１～高１生を対象に学期初めに施行する試験だ。評価結果は、学校だけが知っていて、児童生徒と保護者には公開しない。これに対し、ソウル市議会が新型コロナウイルス感染症の長期化で学力低下の懸念が大きくなった２０２３年、学校別検査結果を公開し、基礎学力未達の児童生徒を最小化できるよう教育監の支援義務を規定した条例を作ると、教育監が過熱競争と学校間の序列化を助長するとして訴訟を起こした。最高裁は条例に対し、「学校教育に対するソウル市民の知る権利を保障し、参加度を引き上げて基礎学力を伸ばすことができる」と判示した。

学校別児童生徒たちの学力水準は、毎月、児童生徒と保護者たちに提供しなければならない最も基礎的情報だ。米国や日本、フランスなどの先進国は、学校別の学業成就度と大学進学成績を公開し、教育需要者の知る権利を保障し、学校間の競争を誘導する。この当然の権利を確認するために、最高裁判所まで行かなければならなかったとは驚くばかりだ。市教育庁は、基礎学力管理は、教育部と市教育庁の固有業務だと主張しているが、教育当局がすべきのことをきちんとしていないため、市議会が乗り出したのではないか。

科学技術競争が激しくなるにつれ、米国や中国をはじめ世界各国は、小中高校の数学および情報技術教育を大幅に強化している。中国は人工知能（ＡＩ）人材を量産するため、小中高校のＡＩ義務教育まで段階別に実施している。ところが、教育当局は未来教育政策作りには手を拱いたまま、生徒たちの負担を減らすとして学習量を減らし、学校別基礎学力公開という長年の論争の種として法的攻防を繰り広げるために２年間を無駄遣いした。このような学校を誰が信頼するだろうか。責任を持って教え、その成果を公開して評価を受けなければならない。そうしてこそ、公教育も生き、教師の権威も正すことができる。