米国のトランプ大統領は１２日（現地時間）、ホワイトハウスでの記者会見で、「（報復関税の賦課は猶予された）今後９０日間の交渉が合意に至らなければ、対中関税は（今回合意された３０％より）かなり高くなる可能性がある」と明らかにした。また、すでに課された関税や自動車、鉄鋼、アルミニウム、医薬品などに対する品目関税は、今回の合意に含まれていないと述べた。１０～１１日、スイス・ジュネーブで開かれた通商交渉で、米国は対中関税を１４５％から３０％に、中国は対米関税を１２５％から１０％に引き下げることで急きょ合意したが、「関税戦争」が終わったわけではないことを明確にしたのだ。
トランプ氏は今回の交渉を通じて、「中国との関係を完全に再設定することに成功した」とし、「より構造的な事案に対して引き続き交渉することになるだろう」と話した。今後、市場開放と非関税障壁など敏感な争点が扱われることを示唆したもので、最終合意まで少なからぬ難航が予想される。
スコット・ベッセント米財務長官も同日、ＣＮＢＣとのインタビューで「戦略的必需品に対しては、（中国との）デカップリング（脱同調化）を望む」と明らかにした。レアアースや半導体など国の安全保障に敏感な品目については、中国をサプライチェーンから排除するという意味と解釈される。対中貿易で「選択的分離」を示唆したもので、今後の米中交渉で争点に浮上する可能性があるという観測が提起されている。
申晋宇 niceshin@donga.com
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