財界の韓日経済連合の構想、両国関係を解決する呼び水にすべきだ

トランプ米大統領が、英国との初の関税交渉の妥結を発表した８日（現地時間）、次はどこかという質問に対し、ラトニック米商務長官は、「韓国や日本とは膨大な時間をかけなければならない」と指摘した。米国の貿易黒字国である英国と違って、アジアの代表的な製造強国であり貿易赤字国である韓日両国とは解決していく課題が多いことを暗示したのだ。

同日、韓国では大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会頭（ＳＫグループ会長）が、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領選挙候補の前で、再び「韓日経済連合」カードを持ち出した。先月２２日、国会で初めて韓日経済連合を提案後、議員たちの間から「会長は本当に勇敢ですね」という言葉が出てから半月後だった。いつでも少しでも触れれば危険な両国間の民族感情をめぐって出た反応だった。

崔氏は、韓日経済連合を提案し、「我々もこれからは、対外的に『ルール・セッター（rule setter＝規則を作る者）』の位置に立てるようにしなければならない」と述べた。トランプ氏について言及しなかったが、激しくなる米国の圧迫の中で韓日両国がこれ以上引きずられないためには、力を合わせて突破口を探していかなければならないという意味と読み取れる。

韓日経済連合の構想がなぜ経済界から出てくるようになったのか振り返ってみた。両国の政治・社会的歴史とは別に、両国企業家の間には全く異なる経済・産業の歴史が流れた。経済人たちは、これを基に韓日連合の長所を肌で体感してきた。

まず、両国の協力は、大国の前に盾になり得る。米国が半導体の自国化に乗り出した２０２１年、ＮＡＮＤ型フラッシュで３位の米ウェスタンデジタルが、２位の日本のキオクシアを買収し、市場を再編しようとする試みがあった。日本は、自国のメモリの最後の砦であるキオクシアを守らなければならず、それぞれ１位と４位だった三星（サムスン）とＳＫも、米国の空襲を防がなければならなかった。当時、韓国の企業家たちが、水面下でキオクシアや日本政府と緊密に協力した末、結局買収合戦は物別れに終わった。

電子と半導体、自動車とバッテリーなど韓日両国が主要サプライチェーンを持つ事業で、同盟を結ぶこともありうる。２０００年代初頭、三星とソニーの液晶表示装置（ＬＣＤ）をめぐる協力は、１０年あまりの間、グローバルディスプレイ市場で韓日両国に主導権を握らせた。三星はＬＣＤパネルを作り、ソニーはこれを基盤にテレビを作り、過度な初期投資費用なしに一緒にグローバル市場を突破することができた。

もちろん、企業家たちが望むバラ色のシナリオのみあるわけではない。欧州連合（ＥＵ）と米国－メキシコーカナダ協定（ＵＳＭＣＡ）は、確かに東欧と中南米諸国の経済発展を導いた。だが、同時に、労働市場の不均衡と一方向のブレーン流出の問題も起こした。韓日連合にも、明らかに産業保護リスクと賃金格差にともなう労働力流出などの懸念が共存する。

長い間、水と油のようだった韓日関係が、経済界から突破口ができれば、新たな活路になる可能性は明らかだ。しかし、国境を越えた経済ブロックが成功するかどうかは、結局、経済から始まった連帯がその後の問題を解決するために、政治や社会的にどれほど化学的結合を続けるかにかかっている。「このままでは、生き残れない」として財界で勇敢な提案を持ち出したとすれば、これを解決していく国民と政治の課題が残った。韓日の経済協力を通じて、両国関係のもつれた糸を一つ二つ解いていかなければならない時間だ。