警察「SKTハッキング事件、主要役員らの捜査」

ＳＫテレコムのＵＳＩＭ情報流出事件と関連して、警察がＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長など主要役員を業務上背任の容疑で捜査している。ハッキングを試みた勢力はまだ特定されていない。

１２日、ソウル西大門区（ソデムング）の警察庁舎で開かれた定例記者懇談会で、警察の関係者は、「ＳＫテレコムの被害サーバーと悪性コードなどデジタル証拠を確保し、侵入経路を分析している。ＩＰ追跡も行っている」とし、「ハッキングを試みた勢力は、まだ特定されていない」と明らかにした。

警察はハッキングのほか、ＳＫグループやＳＫテレコムの幹部らに対し、業務上背任容疑の適用可能性についても検討している。警察によれば、先月３０日、崔会長と柳英相（ユ・ヨンサン）代表を含む関係者たちを相手にした告発状が受け付けられており、５月１日もＳＫテレコムの関係者を相手にした業務上背任の告訴・告発状が追加で受け付けられた。両事件とも現在、ソウル南大門（ナムデムン）警察署で捜査している。

ＳＫテレコムは先月１８日午後１１時２６分頃、ユーシム情報流出事実を内部で認知したが、実際に韓国インターネット振興院（ＫＩＳＡ）にこれを通報したのは約４０時間が過ぎてからだった。現行の情報通信網法は、ハッキングなど侵害事故発生時は、２４時間以内の通報を義務付けている。警察は、ＳＫテレコムがこのような規定を破って通報を遅らせ、金銭的・社会的損害を負わせたとすれば背任容疑が成立する可能性があると見ている。ＳＫテレコム側は、「通報に必要な最小限の情報を把握するのに時間がかかっただけで、故意の遅延ではない」と釈明した経緯がある。


イム・ジェヒョク記者 heok@donga.com