スイスのジュネーブで１０日、１１日の２日間、ハイレベル通商交渉を行った米国と中国が、相手国の輸入品に課した高率の関税を大幅に引き下げることで合意した。
１２日（現地時間）、米国交渉団の首席代表であるベッセント財務長官は同日、ジュネーブで開かれた中国との通商交渉に関する記者会見で、「米国と中国は今後９０日間、相手国に課した相互関税を１１５ポイント引き下げることで合意した」と明らかにした。これにより９０日間、米国が中国製品に課す関税は１４５％から３０％に引き下げられることになった。また、中国が米国製品に課す関税も１２５％から１０％に引き下げられる。
米国と中国は共同声明で、「両国は経済および貿易関係における懸念事項を解決できるよう関連議論を持続するためのメカニズムを構築する」と明らかにした。ベッセント氏も、「両国ともデカップリングと高率関税を望まず、より均衡の取れた貿易を望んでいる」と述べ、両国間の通商紛争解消に向けた交渉が続くことを示唆した。ただし、両国がこれまで数多くの協議体を構成したにもかかわらず、対立が続いているという点で、結果を楽観視できないという見方もある。
今回の交渉で、今年１月の第２次トランプ政権発足後、「関税爆弾」の応酬を続けながら強硬な対立を続けてきた両国が、ひとまず対立を解消するモメンタムを得たように見える。ただし、米国は対中貿易赤字の解消を含め、両国の貿易関係全般を再調整する構えであるが、中国は過度な要求だと反発している。中国の何立峰副首相も前日、「会談で重要な進展があった」としながらも、「米国が最後まで中国の利益に損害を与えようとするなら、強く対抗する」と従来の立場も貫いた。
申晋宇 niceshin@donga.com
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