裁判所が差し戻し審を大統領選挙後に延期、「共に民主党」も自制すべきだ

ソウル高裁は、１５日に予定されていた最大野党「共に民主党」の大統領候補である李在明（イ・ジェミョン）前代表の公職選挙法違反事件の差し戻し審の初公判を大統領選挙後の６月１８日に延期した。李氏側が出した期日変更申請を受け入れる形で裁判日程を遅らせたのだ。裁判所は「均等な選挙運動の機会を保障し、裁判の公正性論議を避けるため」決定を下したと明らかにした。

大法院（最高裁）が二審の無罪判決を破棄し、審理の差し戻しを命じた翌日、ソウル高裁は記録を受け取るとすぐに裁判所を定め、裁判所は直ちに公判期日を指定した。異例の速さで差し戻し審の裁判日程が決まったのだ。また通常、召喚状は郵便送達されなかった場合、執行官が直接伝達するよう一線の裁判所に嘱託するが、今回の裁判所は郵便発送と同時に嘱託した。同党は、「司法府のスピード戦は露骨な大統領選挙介入」と強く反発した。

大統領選挙を目前に控え、司法府が有力大統領候補の裁判を強行しようとしたことをめぐり、これまで法的・政治的論議が絶えなかった。候補の選挙運動機会剥奪、大統領選挙期間の司法自制原則の毀損問題が提起されたのだ。李氏は差し戻し審のほかにも、大統領選挙前に大庄洞（テジャンドン）、偽証教唆裁判に４度出席するよう期日が決まっており、これは「選挙妨害」というのが同党の主張だ。政治的論議が増幅する状況で、ソウル高裁が一歩後退した形だ。

同党は、「国民主権の原則と常識に合った判断」と歓迎しながらも、司法府に対する圧力を続けた。国会法制司法委員会は７日、同党単独で曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（最高裁長官）に対する聴聞会を１４日に開催することを議決し、曺氏の告発と特検の導入も推進するとした。これに先立ち、同党議員らは上告審判決後、「大法院長が何を言うのか」「立法部が制裁を加える」など司法府を批判する発言を浴びせる場面もあった。ただし、同党は曺氏の弾劾は速度を調整する模様だ。

さらに同党は、李氏を起訴した根拠条項である虚偽事実公表罪の要件のうち「行為」を削除する公職選挙法改正、大統領に当選すれば裁判を停止する刑事訴訟法改正も推し進めている。与党「国民の力」から「いっそのこと『李在明有罪禁止法』を制定しろ」と批判の声が出るなど議論を呼んでいる。大統領選挙を前に司法府まで政争の渦中に立たされてはいけない。民主党も自制する姿を見せなければならない。