公務員合格後に性犯罪が発覚、裁判所「合格取り消しは妥当」

外交部が、過去の性犯罪前科を理由に公務員の合格を取り消した処分は妥当だという裁判所の判断が出た。

６日、法曹界によると、ソウル行政裁判所行政７部（イ・ジュヨン部長判事）は、Ａ氏が外交部を相手取って起こした資格喪失および未任用処分の取り消し訴訟の１審で、原告敗訴の判決を下した。

外交部９級一般行政職を受験したＡ氏は、２０２３年８月の最終合格後、採用候補者として登録された。しかし、外交部は同年１１月、Ａ氏の性犯罪前科を確認し、資格喪失と未任用を通知した。Ａ氏が２０１６年、児童・青少年性保護法違反（強制わいせつ未遂）で懲役１年に執行猶予２年を、２０２２年に性暴行処罰特例法違反（通信媒体利用淫乱）で罰金７０万ウォンの有罪確定判決を受けた事実を一歩遅れて把握したのだ。

外交部は、「未成年者対象性犯罪の重大性、同種犯罪が最近まで続いたこと、採用予定職位の特殊性などを勘案する時、公務員としての職務を遂行することが困難な程度と判断される」とコメントした。そして、「品位を大きく傷つけた場合、公務員採用候補者の資格を失う」と定めた国家公務員法の条項を根拠に挙げた。Ａ氏は外交部の処分に不服して訴訟を起こした。

裁判所は、「不特定人に対する性犯罪の前歴がある原告が、対民業務が含まれた職務を遂行することは困難だと判断する余地が十分であり、それに関する任用権者の判断は最大限尊重される必要がある」として、外交部の肩を持った。また「この事件の処分で達成しようとする公職に対する社会的信頼向上という公益が、この事件の処分によって原告が被ることになる不利益より大きい」と強調した。

ただ、裁判所は、Ａ氏の前科が採用候補者の資格喪失の理由には該当しないという判断を下した。資格取得後の行為に対してのみ、資格喪失処分を下すことができるという趣旨だ。Ａ氏は１審判決を不服として控訴した。

許桐準 hungry@donga.com