最大野党「共に民主党」の選挙対策委員会が、公式選挙運動開始日である１２日以降に予定されている李在明（イ・ジェミョン）候補に関連するすべての裁判日程を大統領選挙以降に延期するよう求めた。大法院（最高裁）が二審の無罪判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した公職選挙法違反の差し戻し審はもとより、大庄洞（テジャンドン）・柏峴洞（ペクヒョンドン）・城南（ソンナム）ＦＣ・慰礼（ウィレ）疑惑、偽証教唆、サンバンウル対北朝鮮送金事件などの裁判をすべて中止せよということだ。同党は、裁判中止要求が受け入れられなければ、曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長だけでなく、破棄差し戻し審を担当するソウル高裁に対する弾劾推進も示唆した。
同党の尹昊重（ユン・ホジュン）総括選対本部長は５日、国会で記者懇談会を開き、「曺氏は、（破棄差し戻し審の審理を含め）今後、６月３日の選挙までに選挙当事者である候補を５回も裁判に呼び出すという」とし、「選挙介入を超え、司法部による事実上の選挙妨害だ」と強調した。そして、「（公式選挙運動開始日である）１２日以降、選挙運動期間中に予定されている出馬候補に対する公判期日をすべて大統領選以降に変更することを望む」と公式に要請した。李氏は１５日の公職選挙法破棄差し戻し審のほかに、偽証教唆事件（２０日）、大庄洞関連事件（１３・２７日）、法人カード流用事件（２７日）、対北朝鮮送金事件（２７日）の裁判が選挙運動期間に予定されており、これらすべての延期を求めたのだ。
同党は７日、国会法制司法委員会を開き、大統領当選時に刑事裁判の手続きを中止する内容の刑事訴訟法改正案を処理する予定だ。この場合、李氏が大統領に当選すれば、すべての関連裁判が退任時まで停止されることになる。
尹氏は、「裁判日程を延期しない場合、大法院長や大法院判事の弾劾に突入するのか」という質問に、「高裁の審理と裁判の進行を阻止する考えを明確に表明する」とし、「それを妨害する者がいれば、これは憲法を破壊し、国民主権の行使を妨げることになるため、国民に代わって立法府が懲罰を下す」と述べた。そして「司法府の木槌よりも国民が委任した立法府の木槌の方がはるかに強いことを悟ることになるだろう」とも強調した。
大統領候補の交代の可能性は一蹴した。姜勲植（カン・フンシク）選対委総合状況室長は、「李氏も党も全く揺るがない。新しい候補の話も全くない」と述べた。
權五赫 hyuk@donga.com
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