最大野党「共に民主党」が政権を獲得した場合、現政府組織の大幅な改編に乗り出す。産業通商資源部など、複数の機能が重複している省庁は機能別に分割し、企画財政部や検察など、権限が過大だと指摘されてきた省庁は「分割」を通じて牽制する方針だ。同党の李在明（イ・ジェミョン）前代表が大統領選候補に選出された直後、企画財政部の分離・改編に言及したのに続き、２８日には党レベルでも経済省庁改編討論会を開き、本格的な議論に突入した。特に、同党が政権を獲得すれば、李明博（イ・ミョンバク）政権以来１７年ぶりの「与大野小」状況となるため、これを活用して政府組織法改正案の国会通過に速度を上げる計画だ。
同党内では、産業通商資源部を産業、通商、エネルギーの機能別に分割する案が有力に検討されている。党関係者は、「韓国の産業通商資源部長官が海外出張に行くと、当該国で長官３人に会うという奇形的な形だ」とし、「第２次トランプ政権で通商問題が最も重要になっているため、別途の省庁が必要だという点で共感が形成されている」と述べた。
予算および経済省庁改編構想にも力が注がれている。李氏は前日、党の大統領選候補に確定した直後、記者団に「（企画財政部が）経済企画をしながら、一方で財政をコントロールし、王のように振舞っているという指摘が多い」と述べた。党内では、企画財政部を企画予算処と財政経済部に分割するか、予算権限を大統領室や首相室傘下に置く案が検討されている。経済戦略を担当する過去の経済企画院のような「コントロールタワー」の設立が必要だという主張も提起されている。
同党は、検察の捜査と起訴機能の分離も予告した。李氏は２６日、予備選ＴＶ討論で、「検察が起訴権と捜査権を同時に持つシステムを終わらせなければならない」と主張し、１５日のユーチューブ放送では、「高位公職者犯罪捜査処を大幅に強化する考えだ」と述べた。そのほか、少子化克服など人口問題を解決するための別途の人口担当部署と、人工知能（ ＡＩ）産業支援に向けた科学技術副首相の新設なども議論されている。
李氏は、大統領選候補に選出された後、最初の日程として、李承晩（イ・スンマン）・朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領を含む歴代大統領の墓と、ポスコ初代会長を務めた朴泰俊（パク・テジュン）元首相の墓を訪れた。国民統合を強調し、中道・保守層攻略の意思を示したものとみられる。李氏は、「競争は終わり、代表選手に選ばれたら、国民を一つの道に導き、国民のエネルギー、力量を結集する」と述べた。
ユン・ダビン記者 ユン・ミョンジン記者 empty@donga.com
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