検察、ドイツモーターズ株価操作疑惑で金建希氏を再捜査へ

検察が、ドイツモーターズの株価操作疑惑と関連し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏について再び捜査することにした。昨年１０月、金氏を不起訴処分にしてから１９０日ぶりのことだ。

ソウル高等検察庁は１８日、「被控訴人『金建希』の資本市場法違反の抗告事件に対し、『再起』捜査を決めた」と明らかにした。ドイツモータース元会長のクォン・オス被告と金親のソン某氏など、被告人９人全員が今月３日に最高裁で有罪が確定しただけに、追加捜査が必要だという趣旨だ。クォン被告は懲役３年に執行猶予４年と罰金５億ウォンが、ソン被告は懲役６ヵ月に執行猶予１年が確定した。

再捜査は、ソウル高検刑事部が直接担当する予定だ。１２・３非常戒厳特別捜査本部長として尹氏の内乱頭（首魁）容疑の捜査を取り仕切った朴世鉉（パク・セヒョン）ソウル高検庁長は、金氏の捜査も担当することになった。検察は、クォン被告と１、２次「主砲」（該当株式の株価を大きく動かせるだけの勢力）など関係者を先に調べた後、金氏の捜査を続けるものとみられる。

これに先立って、ソウル中央地検は、金氏を「一般投資家」と判断し、資本市場法違反の疑惑などについて不起訴処分した。当時捜査チームは、金氏が相場操作の事実を知ったと見るに足る証拠がないこと、関係者たちが「金夫人は相場操作の事実を知らなかっただろう」と一貫して供述した点などを根拠にした。法曹界からは、金氏はもはや大統領夫人の身分ではないため、関係者が金氏に関する供述を覆せば、捜査が急激に進む可能性があるという分析が提起されている。

一方、ソウル高検は、金氏のディオールバック授受疑惑については、抗告棄却決定を下した。請託禁止法上、配偶者処罰条項がなく、金氏が受け取った贈り物は尹氏の職務と関連性がないと判断しているという。


許桐準 hungry@donga.com