韓米、関税廃止目指し「７月パッケージ」で合意

韓国と米国は、相互関税の猶予が終わる７月８日以前までに関税廃止を目標にした「ジュライ（Ｊｕｌｙ・７月）パッケージ」を用意することで合意した。テーブルに乗ったすべての通商問題を、７月初めまでに一括妥結するという意味だ。ただ、６月の大統領選挙を控えている韓国は急がないという立場である一方、米国は直ちに来週の合意を示唆する速度戦を示唆し、温度差を見せている。

２４日（現地時間）、米ワシントンで行われた韓米「２＋２」財務・通商閣僚通商協議は、約８５分間の対話の末に終わった。政府は、今回の協議で、米国側の主要関心事である貿易・投資・造船・エネルギーなどと関連した韓国の協力意志とビジョンを紹介したと明らかにした。崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は同日、現地でのブリーフィングで、「韓米交易において最も重要な部分を占めているのは自動車だ」とし、自動車関税の撤廃について重点的に説明したと明らかにした。

ジュライパッケージには、関税および非関税・経済安保・投資協力・通貨政策の４分野の問題が含まれており、両国は直ちに来週から実務協議を始める予定だ。崔副首相は、「今日は、協議の枠組みを設けた。全体パッケージにおいて合意がなされなければならない」とし、６月３日の大統領選挙前にパッケージの合意がなされる可能性は少ないと示唆した。米国側にも、「韓国の政治日程に関する考慮が必要だと伝えた」と付け加えた。一方、スコット・ベサント米財務長官は協議直後、「早ければ来週にも、了解に関する合意と技術的条件について議論する」とし、本格的な「速度戦」に突入したと明らかにし、韓米間の交渉速度については異見を示した。

今回の協議は、米国と共同報道文が発表されておらず、米国が要求した「請求書」の具体的な内容も明らかにされなかった。政府は、懸念を集めた農産物検疫緩和に関する議論もなかったと伝えた。

防衛費の再交渉も言及されなかったというのが、政府側の説明だ。これに先立って、日米通商交渉でトランプ大統領が突然登場し、直接防衛費の圧迫に乗り出したが、崔副首相は同日の協議で、米国側の防衛費分担金の再交渉要求はなかったと一線を引いた。

トランプ大統領も同日、ホワイトハウスでの記者会見で、「軍隊は、私たちが言及するもう一つのテーマであり、私たちはいかなる（関税）交渉においても、このテーマを扱わない」と言及し、関税と防衛費交渉をツートラックで導くことを示唆した。これは先立って、関税と防衛費交渉を一度に扱うという「ワンストップショッピング」戦略から変わっている。


世宗市＝キム・スヒョン記者　ワシントン＝シン・ジンウ特派員 newsoo@donga.com