
韓国検察は24日、文在寅(ムン・ジェイン)元大統領(72)を収賄罪で在宅起訴した。検察は、文氏の娘の元夫、ソ氏(45)が過去にタイの格安航空会社(LCC)イースタージェットに特恵採用され、ソ氏が受け取った給与など2億1500万ウォンが文氏に対する賄賂だと判断した。文氏が退任後に起訴されたのは初めてであり、歴代大統領の中で起訴された6人目のケースとなる。
全州(チョンジュ)地検は24日、文氏を特定犯罪加重処罰等に関する法律違反(収賄)の共犯として在宅起訴したと発表した。市民団体の告発で2021年12月に捜査が開始されて3年5ヵ月が経った。イースタージェットの実質的オーナーである李相稷(イ・サンジク)元「共に民主党」議員も、贈賄および業務上背任容疑で在宅起訴された。検察は、犯罪が大統領府を中心に行われたと見て、管轄区域にあるソウル中央地裁に起訴した。
検察は、李氏が2018年3月に中小ベンチャー企業振興公団の理事長に任命された見返りに、航空業界での勤務経験が全くなかったソ氏を同年7月に特恵採用したと判断した。ソ氏は、文氏の娘、タヘ氏の元夫だ。ソ氏が就職した後、文氏が娘夫婦への生活費支援を停止したため、ソ氏が受け取った給与総額1億5200万ウォンやタイ国内での居住費6500万ウォンなど、総額2億1787万ウォン相当の経済的利益を文氏が得たと検察は判断している。検察は、タヘ氏とソ氏に対しては、家族関係などを考慮して起訴猶予処分とした。文氏は同日、「共に民主党」議員を通じて「とんでもなく荒唐無稽な起訴」とし、「尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領の弾劾に対する報復性の起訴」と反発した。
ソン・ユグン記者 big@donga.com






