第１四半期にマイナス０.２％、１年間成長が止まった

今年第１四半期（１～３月）の韓国経済は、前期より後退しマイナス成長したことが明らかになった。これは４期連続で０.１％以下の成長で、通貨危機にも前例のなかったことだ。投資や消費、輸出が全て崩れ、１年間事実上、経済成長が止まったという意味だ。

２４日、韓国銀行（韓銀）は、今年第１四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率はマイナス０.２％と集計されたと発表した。韓銀が２月に提示した公式予測値（０.２％）より０.４％ポイント低い水準だ。

これで四半期別の成長率は、昨年第２四半期（マイナス０.２％）以降、３期ぶりにマイナスに再び転じた。昨年第３四半期と第４四半期も各々０.１％の成長に止まった経緯があり、４期連続で０.１％以下の成長率を見せ、「成長停止」が固着化する様子となっている。投資や消費、輸出がいずれもマイナスを記録したためだ。

部門別に見ると、住宅景気の低迷などで苦しんでいる建設投資のマイナス成長（マイナス３.２％）が目立った。半導体製造装置などの設備投資の減少幅（マイナス２.１％）も大きかった。内需も大きく低迷しており、娯楽や医療、文化など民間消費の成長率がマイナス０.１％にとどまり、輸出も１.１％減った。内需低迷に政治的不確実性、米国発関税恐怖が複合的に働いたのだ。

訪米中の李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁は２３日（現地時間）、ＣＮＢＣとのインタビューで、「政治的不安定により、消費と投資心理が低くなっている」とし、「（大統領選挙で）経済心理と消費、投資がどれほど回復するか見守らなければならない」と付け加えた。しかし、米国関税政策の影響が経済指標に本格的に反映される第２四半期（４～６月）の成長率も、既存の予測値（０.８％）を下回る見通しだ。

専門家たちは、現政権の経済状況の認識や対応方法などが不足していると指摘した。明知（ミョンジ）大学経済学科のウ・ソクジン教授は、「景気低迷の可能性は昨年からずっと提起されてきたが、経済チームが素早く対応できなかった」とし、「早期の補正予算のみ執行しても、四半期の成長率がマイナスを記録することはなかっただろう」と批判した。


カン・ウソク記者 wskang@donga.com