李在明氏「公共医科大学を設立し必須人材を養成」

最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表は２２日、「医学部の定員を合理化する」とし、「公共医科大学を設立し、公共・必須・地域医療の人材を養成する」と話した。早ければ来月発足する医師人材需給推計委員会などとの合意を経て、医学部増員規模を定め、公共医療分野に配置するという。

李氏は同日、医療政策公約を発表し、「医療大乱はすべての人に苦痛を残した」とし、「すべての利害関係者が参加する社会的合意から再び出発しなければならない」と話した。また「公共医療を強化する」とし、「地域間の医療格差を減らし、地方医療院への支援を拡大して、公共医療の拠点機関として育成する」と述べた。

李氏は、医学部の定員に関して、保健福祉部傘下の推計委の審議結果によって決定する考えだ。特に、増員される医大生の数を一部、公共医科大学が吸収し、公共・必須・地域医療分野の人材として養成することが狙いだ。国が公共医科大学を設立し、教育費を全額支援する一方、卒業後一定期間、地域公共病院や報勲病院、軍病院などでの勤務を義務づけるという。彼らが勤務することになる地方医療院への支援を拡大し、公共医療拠点機関として育成するとも述べた。

陣営関係者は、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の『２千人増員』のような無理な政策を推進せず、与野党合意で発足することになった推計委の議論結果などを尊重し、合理的な増員案を作るという趣旨」と述べた。

同党は、公共医科大学卒業生の勤務先が公共分野に限定されるため、非必須美容医療市場への偏りや競争過熱を防ぐことができ、医療界の反発も比較的少ないと見ている。ただし、２０２０年の文在寅（ムン・ジェイン）政府時代にも公共医科大学の設立を推進したが、医師のストライキなど強硬な反発に遭って撤回した経緯があるため、「医政」対立の新たな火種になる可能性があるという懸念も提起されている。


イ・ジウン記者 easy@donga.com