焦るトランプ大統領「中国と対話中、交渉３～４週内に妥結期待」

昨年４月、米国の５つの労働組合が米通商代表部（ＵＳＴＲ）に中国の海洋・物流・造船産業に対する「通商法３０１条」の調査を要請した。これに対してＵＳＴＲは最近、中国が不公正な競争を通じて米国産業に被害を与えたという結論を出した。ＵＳＴＲは同日、「船舶と海運は米国の経済安全保障と自由な商取引の流れに不可欠」とし、「トランプ政権の措置は中国の支配力を弱め、米国のサプライチェーンの脅威を解決し、米国製船舶に対する需要を増加させるだろう」と述べた。

しかし、今回の措置がグローバルサプライチェーンに相当な打撃を与えるという懸念が出ている。ブルームバーグ通信は同日、「今回の手数料は事実上、関税を深化させる効果を生む可能性がある」とし、「消費者価格が上昇し、貿易に支障をきたす可能性がある。船舶が手数料を減らすために小さな港への寄港を回避する場合、地域経済が大きな打撃を受けかねない」と予想した。また「代替船舶を発注しようとしても、米国はもとより、（注文が殺到している）韓国などでも発注が容易ではない状況」とし、「早くても２０２８年になってようやく注文が可能だ」と伝えた。

同日、ホワイトハウスが発表した「水産物競争力回復」大統領令も中国を狙った措置とみられている。トランプ大統領は大統領令で、「米国の水産物市場は世界最高水準であるにもかかわらず、不公正な貿易慣行で競争において不利な立場に置かれている」とし、「商務省やＵＳＴＲが協議し、６０日以内に不法漁業や水産物サプライチェーンにおける強制労働の使用など、主要生産国の関連貿易慣行を調査せよ」と指示した。また、国際漁業規定を常習的に違反する国の水産物の出荷をより効果的に追跡する内容も含まれた。これに対し、北朝鮮の労働者が中国遠洋漁船に派遣され、「奴隷労働」に近い搾取を受けているという指摘を反映した措置と分析されている。

トランプ氏は大統領令に署名し、「私たちは中国と対話中であり、彼らが何度も連絡してきた」と述べ、関税交渉を改めて求めた。交渉妥結の可能性時期については、「今後３～４週間程度と考えている」と述べた。中国の習近平国家主席と直接対話したかという質問には「それについては近く話す」と即答を避けた。各国との相互関税交渉についてトランプ氏は、「多くの国が米国と交渉したがっているが、決定は米国がする」と述べた。