米「先にやれば得」、急いで「ワンストップショッピング」になることがあってはならない

ベサント米財務長官は１４日、韓国との交渉日程を公開し、「通常、一番先に交渉を妥結する人が、最高の合意をすることになる。各国が何を持ってきたのかを見て交渉を始める」と述べた。同日、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行首相も、「産業通商資源部長官中心の交渉団を構成し、早期に訪米を推進して本格的な交渉に着手する」と述べた。

トランプ大統領は最近、韓国や日本、英国、豪州などの同盟国との交渉を促している。米国の「安保の傘」を必要とする同盟国の場合、経済的得失だけを考える他の国々より容易に多くの譲歩を得ることができるという判断だろう。さらに米国が望むことを、先に明らかにする代わりに、各国が提示する交渉案を受け取った後、可否カを決めると「高飛車」に出ている。

同盟国の中でも、韓国は脆弱な立場だ。昨年、韓国の輸出の５分の１が米国行きであり、経済成長の９５％は輸出に頼っていた。９０日間猶予されたが、韓国に課せられた２５％の相互関税率は、同盟国の中で最も高い。中国や欧州連合（ＥＵ）のように報復関税を課したり、他国と共同対応しながら時間を引き延ばすことができる状況でもない。

それでも、韓国がカードを全て取り出して米国の「善処」のみ期待するのは、賢明な交渉戦略ではない。在韓米軍の駐留費用など安保懸案と貿易・経済懸案を一つのパッケージに盛り込めば、ややもすると米国が望む「ワンストップショッピング」のきっかけを提供することになりかねない。アラスカ液化天然ガス（ＬＮＧ）事業への参加も、投資額に比べて成功の可能性が低く、精密な検討なしに、生半可に受け入れることではない。

米国の物価と国債金利の高騰、証券市場の不安などが激しくなると、トランプ大統領は、スマートフォンやコンピューター、半導体の関税賦課時点を先送りした。自動車部品関税の調整の可能性まで示唆するなど、交渉環境は絶えず変わっている。韓国は呼吸から整えなければならない。造船協力や米国産エネルギーの購入拡大など米国が切実に望んでおり、韓国にも必要なことから着実に解決していかなければならない。