「韓国はセンシティブ国」 米エネルギー省、そのまま発効

韓国をセンシティブ国に指定した米エネルギー省の内部指針が１５日に発効した。韓国政府は先月、米側にセンシティブ国指定の解除を要請したが、同日、韓国がリストに含まれたまま指針が施行された。韓国政府は、「（解除まで）時間がかかるだろう」とし、引き続き協議していくと明らかにした。

韓国政府によると、米エネルギー省がバイデン政権時代の今年１月、韓国をセンシティブ国の最下位カテゴリーであるその他指定国に分類した「センシティブ国およびその他指定国リスト（ＳＣＬ）」指針は、同日午前０時から効力を持つことになった。これにより、韓国出身の研究者が米エネルギー省傘下の研究所を訪問するには、少なくとも４５日前に資料を提出し、承認を受けなければならない。米国の研究者が韓国の研究所を訪問する際も、セキュリティ手続きを経なければならない。

米側は、韓国政府との協議の過程で、解除時期や手続きについては言及しなかったという。韓国政府は最近まで、米エネルギー省と韓国の科学技術情報通信部、産業通商資源部、外交部の局長級が参加する実務協議体を通じて、センシティブ国解除案件を協議してきた。韓国政府関係者は、「米側はセンシティブ国指定が韓米間の研究開発（Ｒ＆Ｄ）協力には影響を与えないことを確認した」とし、「引き続き協議を進めることにした」と伝えた。

しかし、米側が今月中や来月初めなど、早急にこれを解除する可能性は低いという観測が流れている。米側が、センシティブ国に指定した原因が解消されたかどうかを確認し、検討する内部手続きが必要だからだ。韓国の外交関係者の間では、米国のトランプ大統領が相互関税交渉などを進める際、センシティブ国指定解除の議題も交渉カードとして取り出す可能性があるという懸念も提起されている。


コ・ドイェ記者 yea@donga.com