米国と中国の貿易戦争が激化する中、中国がレアアース７種に対する本格的な輸出規制に乗り出したと、米紙ニューヨーク・タイムズが１３日（現地時間）付で報じた。トランプ米大統領が最近中国に総額１４５％の関税を課したことへの報復措置だ。両国は、第１次トランプ政権（２０１７年１月～２１年１月）では「関税」に焦点を当てて貿易戦争を繰り広げたが、第２次トランプ政権ではレアアース、映画、債券、留学生制裁などに戦場を広げている。関税と非関税要素が合わさった、いわゆる「ハイブリッド貿易戦争」が繰り広げられているのだ。
同紙によると、中国は同日、サマリウム、ガドリニウム、ルテチウム、スカンジウム、テルビウム、ジスプロシウム、イットリウムの７種のレアアースを当局の許可を得てのみ輸出できる規制リストに加えた。今年の２月にもタングステン、テルル、ビスマス、モリブデン、インジウムの５つのレアアースの輸出規制を実施し、今月初めに予告していた通り輸出規制対象を拡大したのだ。今回規制リストに加わった鉱物は、無人機（ドローン）、ロボット、バッテリーなどに広く使われている。特にサマリウム、ガドリニウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムは、人工知能（ＡＩ）半導体の製作にも多く使用される。これまで中国がこの鉱物を事実上独占供給してきたため、米国の産業界は無防備な状態に置かれたも同然だと、同紙は診断した。
このほかにも中国は１０日、自国内で上映される米国映画の数を減らすと発表した。また、米国を代表するビッグテック企業であるグーグルに対する独占禁止調査も開始した。人民元相場を人為的に切り下げ、中国商品の輸出競争力を高めており、今年１月末時点で７６１０億ドル（約１１０３兆３４５０億ウォン）を保有する米国債を売却する可能性も取り沙汰されている。関税以外にも、資源統制、米国企業への制裁、債券売却、為替操作など貿易戦争で使えるカードはたくさんある。
米国も自国内の中国人留学生のビザ取り消し、高性能半導体など先端技術に対する対中制裁強化などで対抗する見通しだ。トランプ大統領は１３日、「１週間以内に半導体などに対する品目別関税を発表する。誰も（関税）免除を受けられないだろう」と述べた。改めて、全方位的な関税賦課の意向を表明したのだ。ただしトランプ氏は、スマートフォンなど一部の製品には「一定の部分で柔軟性を見せるだろう」と述べた。中国での生産比率が８７％に達する米アップルのiPhoneなどに関税が課されると、米国の消費者の負担が大きくなることを考慮し、一部製品には関税を免除したり、関税率を下げたりするという意味とみられる。
金喆仲 tnf@donga.com
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