最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表は、大統領選挙出馬宣言後の最初の公式日程として１４日、韓国国内の人工知能（ＡＩ）半導体ファブレス（設計専門）企業「フュリオサＡＩ」を訪問する。「ＫＮＶＩＤＩＡ」の構想など、これまで李氏が強調してきた先端産業に対する国家主導投資の必要性を浮き彫りにしようとするものと分析される。李氏側はまた、米国の退職年金プログラム「４０１Ｋ」のように退職年金を基金化し、ＡＩのような主要先端産業への投資で収益率を高める案を大統領選挙公約として準備していることが確認された。
●李氏、大統領選の第一歩でＡＩスタートアップを訪問
李氏選挙キャンプのカン・ユジョン報道担当は１３日、フュリオサＡＩへの訪問計画を明らかにし、「グローバルＡＩ半導体市場で、ＮＶＩＤＩＡの独占を破る韓国産技術力の現場を直接訪問し、ＡＩ産業分野でも世界を主導できるというビジョンと支援政策を提示したい」と話した。フュリオサＡＩは、未来のコア技術に挙げられるＡＩ半導体のチップを設計するファブレス形態のスタートアップで、米フェイスブック親会社であるメタの買収提案を断って話題になった企業だ。
李氏が大統領選への出馬の宣言後、初めての日程としてＡＩ半導体企業の訪問に乗り出したのは、民主党予備選挙が事実上「オフミョン」（どうせ候補は李在明）へと流れるだろうという批判が出ている中、経済行動で大統領選の本選競争をあらかじめ準備しようとする狙いとみられる。
李氏は、大統領選挙への出馬の宣言で、「科学技術の水準があまりにも高くなり、個別企業が耐えられない状況だ」とし、「政府レベルでの人材養成や大々的な技術研究開発投資、スタートアップやベンチャーに対する大規模な投資で（経済が）蘇る」と話した。
今回の訪問で、李氏が「ＫＮＶＩＤＩＡ」構想を再度強調するかも注目を集めている。李氏は先月、「ＮＶＩＤＩＡのような会社が一つ新しくできた。その中で国民の持分が３０％ならば、７０％は民間が持ち３０％を国民皆が分ければ、あえて税金に依存しなくても良いだろう」と話し議論となった。
●退職年金の見直し公約も推進
李氏側の経済分野のシンクタンクである未来経済成長戦略委員会（未来成長委）は、退職年金の再編公約を準備している。現在、個別運用中の４００兆ウォン規模の退職年金をまとめて基金の形態に見直し、平均２％台に止まる収益率を国民年金並み（約７％）に高めるというのが柱となっている。
現在、退職年金制度は、個別加入者が民間金融機関と契約し、自ら投資商品を選んで積立金を運用する構造となっている。投資知識が不足している個人が商品を選んだ結果、９０％に近い資金が収益率の低い預貯金など元利金保障型商品に投資され収益率が低迷している。
李氏側は、このような退職年金を統合して基金の形に拡大後、運用規模を増やし、投資専門人材に運用を任せる公約を検討している。キャンプでは、米国の「４０１Ｋ」プログラムを模した方式の退職年金の基金転換も検討しているという。４０１Ｋは、総運用資産の４０％以上を高収益株式型商品に投資し、この２０年間の年平均運用収益率が８.６％に達する。
一方、李在明キャンプは同日、追加人選を通じて安圭佰（アン・ギュベク）議員（ソウル東大門甲・５回当選）を党代表総括特別補佐団長に、朴均澤（パク・ギュンテク）議員（光州市光山甲、初当選）を法律支援団長に任命した。組織本部長には金炳基（キム・ビョンギ、ソウル銅雀甲、３回当選）、広報本部長には朴商赫（パク・サンヒョク）議員（京畿道金浦乙、再選）、懸案対応ＴＦ団長には姜得求（カン・ドクグ）議員（京畿道安養市万安区、再選）がそれぞれ選ばれた。
チョ・ウンヒョン記者 yesbro@donga.com
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