
トランプ米大統領が、今後の韓国との関税交渉時に、在韓米軍駐留経費負担をめぐる問題を議題に上げることを事実上明らかにした中、韓半島とインド太平洋地域を担当する米軍司令官らは、在韓米軍の撤収・削減論に否定的な立場を示した。トランプ氏は1期目に、在韓米軍駐留経費負担をめぐる交渉で在韓米軍の撤収に言及したことがある。
米インド太平洋軍のパパロ司令官は10日(現地時間)、ワシントンで開かれた上院軍事委員会の公聴会で、「在韓米軍を失えば、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記による韓国侵略の恐れが高まる」とし、「これは紛争で勝利する私たちの能力を減少させるだろう」と述べた。在韓米軍の撤収や削減が北朝鮮の挑発意思を刺激する恐れがあり、韓半島とインド太平洋地域の安全保障を脅かす可能性があるという見解を明確にしたものとみられる。
公聴会に出席したブランソン在韓米軍司令官も、現在の在韓米軍規模は適切な水準だとし、「削減は問題になるだろう」と指摘した。ブランソン氏は、「私たちが(韓国から)得るものは多い。財政的なものもあるが、代替不可能な物的支援もある」と述べた。米海軍が船舶整備のために韓国の造船所を活用している点も説明した。ブランソン氏は、「(在韓米軍は)インド太平洋軍の北朝鮮監視能力と抑止力に大きな役割を果たしている」とも強調した
洪禎秀 hong@donga.com






