
尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領の弾劾により実施される第21代大統領選挙日が6月3日に確定した。
大統領の権限を代行する韓悳洙(ハン・ドクス)首相は8日午前に開かれる閣議で、早期大統領選の日時の確定案件を審議した後、公示する予定だ。大統領選当日は公休日に指定される。
憲法と公職選挙法は、大統領罷免後60日以内に大統領選を実施することを定めており、選挙日の50日前に公示しなければならない。朴槿恵(パク・クンヘ)元大統領が2017年3月10日に罷免された時も、大統領権限代行の黄教安(ファン・ギョアン)首相は罷免から60日後の5月9日を大統領選挙日に指定した。
選挙に立候補する公職者は、選挙日の30日前の5月4日までに公職を辞さなければならない。このため、各政党は遅くとも5月4日までに大統領選候補を確定するとみられる。与党「国民の力」は7日、党内予備選挙のための選挙管理委員会を構成した。最大野党「共に民主党」も、大統領選の日程が確定・公示され次第、予備選挙体制に突入する計画だ。
第21代大統領当選者は、当選が確定次第、翌日6月4日から直ちに任期を開始する。大統領職引継ぎ委員会は構成されない。
このため、教育部は大統領選当日に予定されていた韓国教育課程評価院が主管する2026学年度大学修学能力試験(日本の大学入学共通テストに相当)に向けた6月模擬評価の日程を変更するという。教育部は8日の閣議で大統領選の日時が確定され次第、6月の模擬評価の実施日を調整する方針だ。現在、延期が有力視されている。
コ・ドイェ記者 キム・ミンジ記者 yea@donga.com






