米関税ショックに「ブラックマンデー」、世界の株式市場を襲った「経済核戦争」の恐怖

米国発相互関税戦争の衝撃を受け、アジア金融市場が最悪の「黒い月曜日」をむかえた。７日、総合株価指数（コスピ）は５％以上暴落し、２４００ポイント台を割り、市場の激変を防ぐため、８ヵ月ぶりにサイドカー（売買呼び値の一時制限）が発動された。落ち着きを取り戻していたウォン相場は、５年ぶりに最大幅のウォン安ドル高が進み、再び１ドル＝１４７０ウォン台を割り込んだ。日本や中国、台湾、香港などアジア株式市場は軒並み１０％前後も暴落し、大きな騒ぎとなった。相互関税と報復関税へとつながる戦争が、世界を破局に追い込むだろうという「Ｒ（Ｒｅｃｅｓｓｉｏｎ・景気低迷）」の恐怖が濃く漂っている。

相互関税賦課に対して米国のドナルド・トランプ政府は「米国解放の日」と呼んだが、米学界と経済界からは「経済的核戦争」「史上最悪の自害」という鋭い批判が出ている。米株式市場はたった２日間で１０％以上も下がり、第２次世界大戦後４番目に大きな下落傾向を見せ、１京ウォン近い資金が蒸発した。株式や金、原材料など資産の種類を問わず暴落傾向が続いている。大規模な反トランプデモが開かれるなど、米国内の民心も悪化している。

世界は、米国が交渉可能な相手なのか疑問を提起し始めている。関税・非関税障壁などをすべて検討して決めたという相互関税率は、国家別貿易赤字額を輸入額で割った数値の半分というどんぶり勘定に過ぎなかった。「創造論を生物学に、占星術を天文学に適用するようなもの」という冷笑が出てきた。米国を説得し、真剣に交渉に臨もうとした各国の努力を無用の長物にしている。

終わりを予測できない関税戦争は、貿易に依存する韓国経済に致命的打撃を与えざるを得ない。韓国国内金融機関は、相互関税が現実化すれば、韓国の対米輸出が１３％激減し、韓国国内の付加価値も１０兆ウォン以上減るものと見ている。ただでさえ弾劾政局の不安の中、昨年第４四半期の韓国経済の成長率は０.０６％で、世界主要３７ヵ国のうち２９ヵ国にとどまり、今年第１四半期も辛うじて逆成長を免れたものと予想される。ただでさえ体力が弱い状況で、持ち直しのチャンスさえ取りにくくなっている。

長引く関税戦争に備えて、まず政局混乱で崩れた経済リーダーシップの復元に全力を傾けなければならない。米国との交渉を緻密に準備する一方、金融混乱を防ぎ、企業の被害を最小化することに尽力しなければならない。内需拡大のための補正予算の編成も、これ以上先送りすることはできない。官民が一丸となって塹壕を深く掘り、長期戦にしっかりと備えなければならない時だ。