トランプ米大統領が、世界各国を相手に未曾有の「関税爆撃」に踏み切った翌日の３日（現地時間）、韓国とインドなど１７ヵ国に課した関税率をこっそりと修正し、議論が起きている。また、２００８年のノーベル経済学賞受賞者であるニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授とラリー・サマーズ元米国財務長官などは、トランプ政権の今回の関税率の算定方式を「狂った」「占星術で天文学をするのか」と強く批判した。貿易相手国に対し膨大な影響を及ぼす関税率を粗雑に策定した情況が明らかになった中、「恣意的で強引な関税賦課」という批判が大きくなっている。
トランプ氏が２日、関税発表当日に公開したチャートには、韓国に対する関税率が２５％と表記されていた。同日、米大統領府が公開した行政命令の付属書には２６％と明記され、混乱を招いた。当時大統領府は、韓国政府と言論などに対し、「２６％が正しい」という趣旨で説明した。
しかし、大統領府が３日に公開した相互関税行政命令の付属書には、韓国の相互関税率が２５％に見直されていた。インドの関税率も、従来の２７％から２６％に修正された。同付属書に掲載された５７ヵ国のうち、１７ヵ国の関税率がすべて１％ずつ下げて記載された。しかし、このような変更と関連した告知や説明はなかった。大統領府は、このように変わった背景に関する東亜（トンア）日報の繰り返しの問い合わせにも答えなかった。
ワシントンの外交街では、これについて「予見された事故」という指摘が出ている。当初、トランプ氏が決めた締め切り期限に合わせて、短い時間内に細心さが求められる関税政策を作った結果、基本的な数字まで間違えるというとんでもない事故につながったという。
一部からは、トランプ氏が世界中が見守る中、直接示したチャートに書かれた数字に合わせて、大統領府が急いで修正したのではないかという分析も提起されている。ワシントンの外交筋は、「関税率１％に命運がかかっている企業が数えきれないほど多いだろう」とし、「そのような数字を、『ゲーム』でもするかのように平然と変える発想自体がとんでもない」と話した。
トランプ政府が、対米黒字を多く出す国であるほど高い税率を付けた今回の関税率計算式も、また批判を受けている。関税はもちろん、非関税障壁まで科学的かつ総合的に考慮して計算すると主張したのとは異なり、単純で誠意のない方法で関税率を算定した情況が明らかになったためだ。政府筋は「これまで対米投資を増やすなど米国の要求に合わせて努力してきた一部の国の立場からは、虚しさを越えて怒りが生じそうな状況だ」と伝えた。
トランプ氏は同日、大統領専用機「エアフォースワン」の機内で取材陣に対し、「半導体（関税賦課）も、まもなく（very soon）行われるだろう」と明らかにした。また、製薬分野に対する関税も、「近い将来に発表する」と述べた。貿易相手国はもとより、米国内でも批判や懸念が高まっている関税賦課政策を引き続き推進していくという意志を改めて明確にしたものと見られる。
申晋宇 niceshin@donga.com
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