憲法裁判所は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判宣告に対して、「弾劾を認定して罷免しなければならない」という回答が５７％、「棄却して職務に復帰させなければならない」が３５％を示した世論調査結果が出た。 弾劾審判の宣告前に公表される事実上の最後の世論調査で、憲法裁が尹大統領の弾劾を認定すべきだという回答が２２ポイント高かった。
エムブレインパブリック、Ｋスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの４つの世論調査機関が先月３１日から今月２日まで全国満１８歳以上の男女１００１人を対象に実施した定例全国指標調査（携帯電話仮想番号を利用した電話面接１００％方式で実施、詳細は中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照）ではこのような結果が出た。自ら中道層だと回答した人の中では、弾劾を認定すべきだという回答が６５％、棄却すべきだが２６％で、差は３９ポイントとさらに開いた。
憲法裁の尹大統領弾劾審判の結果が「私の考えと違っても受け入れる」は５０％、「私の考えと違えば受け入れない」は４４％だった。中道層では受け入れるという回答が６１％、受け入れないが３５％だった。
憲法裁の尹大統領弾劾審判結果に対しては「信頼する」と「信頼しない」がそれぞれ４６％で同じだった。弾劾審判過程に対する尹大統領の対応については、「よくやっている」が３０％、「間違っている」は５９％だった。
次期大統領選挙で「政権交代のために野党候補が当選しなければならない」という回答は５１％、「政権再創出のために与党候補が当選しなければならない」は３３％だった。政党支持率は最大野党「共に民主党」が３７％、与党「国民の力」が３３％で祖国革新党６％、改革新党２％だった。
次期大統領の適した人物を選ぶ質問には、民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が３３％、金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官が９％だった。与党所属の呉世勲（オ・セフン）ソウル市長、洪俊杓（ホン・ジュンピョ）大邱（テグ）市長、韓東勲（ハン・ドンフン）前代表がそれぞれ４％だった。
ユン・ダビン記者 empty@donga.com
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