尹大統領側「承服メッセージの計画はない」

憲法裁判所が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判の宣告日を４日に指定した後、尹大統領側と大統領室は、立場表明を控えている。

１日、ソウル市龍山区漢南洞（ヨンサンク・ハンナムドン）の官邸にいる尹大統領は、宣告日が指定されたことについて特に反応を示さなかった。与党指導部など与党の大統領選候補らが相次いで憲法裁の決定に対する承服の意思を表明したのとは対照的に沈黙を続けた。尹大統領代理人団の関係者は「別途、承服メッセージを出す計画はない」と伝えた。

これに先立ち、尹大統領の法律代理人団の石東炫（ソク・ドンヒョン）弁護士は２月１９日、「憲法裁の結果に大統領が当然承服するだろう」としながらも、「決定が最大限公正かつ適法になされることを求める」と述べた。しかし、尹大統領側の尹甲根（ユン・ガプグン）弁護士は、「結果とその理由を知らないのに、意見を事前に述べることは難しい」とし、「宣告前に承服の可否について立場を表明する計画はない」と線を引いた。

大統領室関係者は同日、報道機関への告知を通じて、「冷静に憲法裁の決定を待つ」と明らかにした。大統領室内部では、これまで憲法裁の審理が予想以上に長引いたことから、裁判官たちの意見集約が膠着状態に陥った可能性があると見て、尹大統領の復帰可能性を準備する動きもあった。

鄭鎮碩（チョン・ジンソク）大統領秘書室長は同日、首席秘書官会議を行った。大統領室は、首席会議で「昨年同月比３.１％増加した『３月の輸出入動向結果』に関する報告とともに、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の『貿易障壁報告書』などを議論した」と伝えた。大統領室関係者は、「関係省庁とともに報告書で提起された事項と業界への影響を確認し、対応策を講じていく予定」と説明した。大統領室が宣告を冷静に待つとしながらも、正常に国政業務を遂行していると伝えることで、尹大統領の復帰に備えているという意図がうかがえる。


申나리 journari@donga.com