李在明氏が４度の証人召喚に出廷せず、裁判所「強制措置を検討」

大庄洞（テジャンドン）特恵疑惑事件の裁判の証人として召喚された最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、またもや出廷しなかった。裁判所は「強制措置を検討している」と明らかにした。

ソウル中央地裁刑事合議２２部（趙炯又部長判事）は３１日午前１０時、ユ・ドンギュ元城南（ソンナム）都市開発公社企画本部長らに対する公判期日を開始したが、証人として召喚された李氏が出廷しなかったため、裁判は１６分で終了した。李氏は先月２１日の裁判にも出廷せず、２４日と２８日も現れなかったため、それぞれ３００万ウォンと５００万ウォンの過料が科せられた。

証人が過料が科された後も正当な理由なく再度出廷しない場合、７日以内に監置に処すことができ、強制拘引も可能だ。裁判所は、「過料ではもはや召喚が難しいという考えに至った」としつつも、「国会議員は憲法上の不逮捕特権が保障されているため、強制措置が可能かどうか検討している」と述べた。そして、「会期中なので国会の同意手続きが必要な状況」とし「現実的に同意案件が議題に上るかどうか、同意が得られるかどうか考えざるを得ない」と明らかにした。裁判所は７日の裁判にも李氏が出廷しない場合、方針を定める構えだ。

一方、李氏は、サンバンウルグループの対北朝鮮送金疑惑事件を審理中の水原（スウォン）地裁刑事１３部（朴廷晧部長判事）が送達した裁判官忌避申請却下の決定書を先月２８日に受け取った。李氏が７日以内に即時抗告しなければ却下決定は確定し、３ヵ月以上中断された裁判手続きも再開される。


ソン・ジュンヨン記者　水原＝イ・ギョンジン記者 hand@donga.com