ビクター・チャ氏「米韓同盟、静かな危機…韓国の政治危機は大統領選挙を経てこそ解決」

「米国第一」を強調する第２次トランプ政権と、弾劾政局でリーダーシップの空白に陥った韓国の間で、表面化しない危機が深刻化しているとの懸念が提起された。

米国の韓半島専門家である戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ韓国議長（写真）は２７日（現地時間）、米国のマーク・リッパ－ト元駐韓大使、米紙ワシントン・ポストのミシェル・イェヒ・リー東京支局長、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのティモシー・マーティン・ソウル支局長と「韓国の未来はどうなるのか」をテーマに行ったオンライン対談で、「誰もきちんと話さないが、今、米韓同盟は『静かな危機』に瀕している」と述べ、韓国のリーダーシップの空白がこの危機を助長していると懸念した。最近、両国の高官級接触がなく、第２次トランプ政権の関税圧力、最近アジアを訪問したヘグセス米国防長官が韓国を訪れなかったことなどが、全て韓米同盟の危機を示していると診断した。

チャ氏はまた、「韓国の政治危機や街頭で行われるデモは、選挙（大統領選挙）が行われなければ解決できない」と診断した。万が一、憲法裁判所が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判に対し棄却や却下の決定を下し、尹大統領が復帰すれば、この危機はさらに深刻化すると見通した。

チャ氏は、「（尹大統領の復帰時）街頭でデモが続くなど最悪の状況になるだろう」と述べた。韓国与党「国民の力」も、尹大統領を「傷ついた資産（damaged goods）」と見て次の選挙を準備しようとするだろうから、尹大統領が戻ってきても「レームダック」に陥る可能性が高いと見た。

チャ氏は、「在韓米軍は中国から韓国を防衛することに集中すべきだ」と何度も強調してきたエルブリッジ・コルビー国防次官候補を取り上げ、「韓国が戦略的柔軟性、在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）などで（米国の）圧力を受けることはほぼ確実だ」と診断した。

リー氏は、最近米国が韓国を「センシティブ国」に指定して発生した一連の混乱は「（韓国の）確固たる国家首班が不在の状況でなければ起こりえなかった混乱」とし、「韓国の政治的危機状況が米国への対応の自信不足につながった」と強調した。また、２４日に現代（ヒョンで）自動車グループが２１０億ドル（約３１兆ウォン）の米国投資計画を発表したことも、米国の通商圧力に屈したのではないかという分析が一部で提起されていると指摘した。

マーティン氏は、関税など米国の通商圧力が韓国の選挙に影響を与える可能性があるかという質問に対し、「米国が攻撃的に見える時は、最大野党『共に民主党』側が漁夫の利を得る可能性がある」と分析した。


林雨宣 imsun@donga.com