趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官（写真）は２４日、米エネルギー省（ＤＯＥ）が「センシティブ国およびその他の指定国リスト（ＳＣＬ）」に韓国を含めたことに関して、「米国側の説明によると、韓国は最も低いカテゴリー『その他の指定国』で（リストの）レベル３に該当する」とし、「（これは）核不拡散、テロ防止に焦点を当てたレベル１、２とは根本的な違いがある」と述べた。
趙氏は同日、国会で開かれた国会外交統一委員会の「センシティブ国指定に関する緊急懸案報告および質疑」に出席し、「米エネルギー省は、（指定について）新興科学技術の台頭による技術地形の変化に伴い、技術セキュリティを全体的に見直し・強化する過程で行われた措置だと説明した」と述べた。そして、「韓国がリストに含まれた理由については、外交政策的な問題ではなく、エネルギー省傘下の研究所に対するセキュリティ関連の問題であると把握された」と強調した。
趙氏は、エネルギー省傘下のアイダホ国立研究所（ＩＮＬ）のセキュリティ流出事故が、米国が韓国をセンシティブ国に指定した主な理由という見方については、「一つの例となり得るが、その一つの事件によって生じたことではない」と強調した。さらに、「米国は具体的な事例、特定の事例で今回の事案を説明していない」と述べた。
センシティブ国指定の効力が発効される来月１５日までにセンシティブ国リストから除外される可能性について、韓国政府は「予断は難しい」という立場を明らかにした。朴聖宅（パク・ソンテク）産業通商資源部第１次官も、「（除外の）時期は予断できない」と答えた。
イ・サンホン記者 dapaper@donga.com
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